MARA、Bitcoin 2026でビットコイン支援財団を発表

ビットコインマイニングやデジタルインフラ事業を手掛けるMARA Holdingsは4月27日、ビットコイン関連の研究、教育、オープンソース開発を支援する「MARA Foundation」の設立を発表しました。発表は米ラスベガスで開催された「Bitcoin 2026」で行われました。

MARAによると、同財団はビットコインネットワークの長期的な強靭性と普及を支えるための取り組みです。MARAが資金提供し、ビットコインのセキュリティ、開発者支援、教育、政策提言、セルフカストディ環境の整備などを対象にしています。

量子耐性やセルフカストディ支援も対象に

支援領域は、ビットコインの長期的なセキュリティ、オープンソース技術の開発、セルフカストディ（自己管理）ツールやインフラへのアクセス拡大、政策提言、開発者・利用者・政策担当者向けの教育です。

財団サイトでは、量子コンピューティングが現時点でビットコインへの差し迫った脅威ではないとしつつ、ネットワークのアップグレードには時間がかかるため、早期の研究開発が重要だと説明しています。具体例として、量子耐性に関する提案「BIP 360」や、ポスト量子ウォレットなどの技術開発に触れています。

10万ドルの寄付先をコミュニティ投票で選定

設立時の取り組みとして、MARA Foundationは10万ドルの寄付先をコミュニティ投票で選ぶ企画も始めました。投票対象は、オープンソースのビットコインマイニング技術を支援する「256 Foundation」、ビットコインを活用した地域向け無線インターネットに取り組む「SateNet」、多言語でビットコイン技術教育を進める「Libreria de Satoshi」の3団体です。

投票はMARA Foundationの公式サイトで受け付けられ、米太平洋時間4月29日15時（日本時間4月30日7時）まで実施されます。Bitcoin 2026の来場者は、会場内のMARAブースでも投票できます。なお、投票には有効なメールアドレスによる確認が必要で、1つの認証済みメールアドレスにつき1票までとされています。

マイニング企業がネットワーク支援を前面に

MARAは、自社がビットコインネットワークの保護に関わるマイナーであることから、短期的な採掘収益だけでなく、プロトコルの長期的な健全性にも投資する責任があると説明しています。

今回の設立で注目されるのは、マイニング企業による支援対象が、採掘設備や保有BTCに限られず、研究者、開発者、教育団体、セルフカストディ環境まで広がっている点です。ビットコインの利用が広がるほど、ネットワークの安全性、開発者育成、使いやすい自己管理ツールをどう維持するかが、関連事業者にとっても重要な課題になりそうです。