Peppol請求データを商取引トークン化、DCJPYネットワークによる自動決済の技術検証を実施

ファーストアカウンティング、GMOあおぞらネット銀行、IIJ、ディーカレットDCPの4社は、電子インボイス規格「Peppol」に準拠した請求データとデジタル通貨「DCJPY」を連携させ、企業間決済の自動化に向けた実証実験（PoC）を実施したと発表しました。請求書の発行から支払い、入金確認、会計処理までのバックオフィス業務をデジタル化し、B2B決済の効率化を検証することが目的とされています。

Peppol請求データから商取引トークンを生成

今回のPoCでは、国際的な電子インボイス標準であるPeppolの請求データを起点に、商取引情報を連携した後、請求内容をトークン化した「商取引トークン」を生成し、これをトリガーとしてDCJPYによる決済を実行する仕組みを検証しました。さらに、決済後の入金確認や会計システムとの突合など、通常は人手で行われる消込処理についてもデジタル化し、自動処理できるかを確認したとしています。

請求から支払いまでのプロセス統合を検証

今回の検証では、電子インボイスデータと決済インフラを直接連携させることで、請求から支払いまでのプロセスを一体化する仕組みが試されました。実証の結果、請求処理や支払確認、消込といったバックオフィス業務の多くを自動化できる可能性が示され、企業の経理業務における作業負担の大幅な削減が見込まれるといいます。手作業による振込ミスや確認作業の削減にもつながると期待されています。

実用化に向け機能改善とパートナー拡大を検討

4社は今後、今回の検証結果を踏まえながら機能改善やパートナー拡大を進め、企業間決済のデジタル化に向けた実用化を検討するとしています。電子インボイスとデジタル通貨を組み合わせた決済モデルは、企業のバックオフィスDXを支える新たなインフラとして注目されそうです。

DCJPYは、ディーカレットDCPが推進するデジタル通貨プロジェクトで、銀行預金を裏付けとする「預金型ステーブルコイン」として設計されています。GMOあおぞらネット銀行やインターネットイニシアティブなど複数の企業・金融機関が参加しており、ブロックチェーン基盤を用いた企業間決済やデジタル取引への活用を想定しています。2024年には決済インフラ「DCJPYネットワーク」の稼働が発表されており、企業決済やデジタル資産取引などでの実用化が進められています。