Peppol請求データとDCJPYを連携

ファーストアカウンティング、GMOあおぞらネット銀行、IIJ、ディーカレットDCPの4社は2026年3月12日、企業間における「請求〜支払」業務の自動化を目的に、電子インボイス規格「Peppol」に準拠した請求データとデジタル通貨「DCJPY」を連携した実証実験（PoC）を実施したと発表しました。

PoCでは、請求書の発行、支払い、入金確認、会計処理までのバックオフィス業務をデジタル化し、B2B決済における業務効率化を検証しました。紙の請求書処理や手入力、請求内容と支払い内容の目視確認など、企業の経理業務で発生しやすい作業負担の軽減を目的としています。

商取引トークンを起点に自動支払いを検証

実証実験では、ファーストアカウンティングの請求業務効率化サービス「請求送付アクセル」「Peppolアクセスポイントサービス」「Remota」と、ディーカレットDCPのデジタル通貨DCJPY、商取引トークンを組み合わせました。

具体的には、Peppolに準拠した請求データをもとに、商取引の内容や支払内容を記録した「商取引トークン」を生成し、そのトークンを起点にDCJPYでの支払いを実行する仕組みを検証しています。支払い完了後は、DCJPYネットワーク内で発行される消込用NFTの情報をもとに、会計ソフトでの消込や集計を行う流れも確認されました。

請求から支払いまでの業務統合を目指す

検証では、請求データの作成・検証、入金確認、消込作業、支払データ作成、承認といった売手企業・買手企業双方の業務が対象になりました。4社は、対象業務について全体で4分の1程度の人員で対応できるDX化を検証したとしています。

電子インボイスデータと決済インフラを直接連携させることで、請求情報の転記や支払確認、消込作業を一連の流れとして処理できる点が特徴です。請求システムから支払システムへの決済情報の自動連携、振込漏れの回避、支払消込用データの生成、突合作業の効率化といった効果も確認されました。

2026年12月の商用化リリースに向け検証拡大へ

4社は今後、検証結果を踏まえ、機能課題の整理と解決方針の策定、市場分析、共同販売戦略の立案、協業パートナーの探索を進める方針です。2026年12月の商用化リリースに向け、段階的に検証範囲を拡大していく予定としています。

DCJPYは、ディーカレットDCPが提供する円建てのトークン化預金です。銀行預金にブロックチェーンなどの技術を活用し、デジタル上で機能拡張したものと説明されています。DCJPYネットワークは、DCJPYや商取引トークンの発行・移転を行うディーカレットDCPのプラットフォームです。