DCJPY取り扱いに向け実務検討を開始

九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行と鹿児島銀行は2025年12月29日、ディーカレットDCPが提供する「DCJPYネットワーク」を活用し、トークン化預金「デジタル通貨DCJPY」の取り扱いに向けた共同検討を開始したと発表しました。ディーカレットDCPによると、九州地域の地域金融機関としては初の取り組みです。

今回の共同検討に至るまでには、数年にわたる準備が進められてきました。九州フィナンシャルグループは2022年8月から、ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムに参加。肥後銀行と鹿児島銀行は2024年9月にディーカレットホールディングスへ出資し、2025年10月には鹿児島銀行、11月には肥後銀行からディーカレットDCPへ出向者を派遣しています。今回の発表により、これまでの情報収集や資本面での関係から、地域金融機関での実装を見据えた検討へと取り組みが進みました。

銀行預金をデジタル化するDCJPY

DCJPYは、銀行預金をブロックチェーンなどの技術を使ってデジタル上で取り扱えるようにしたトークン化預金です。民間銀行が発行主体となり、日本円と連動する形で利用され、資金の保管や移転については銀行預金として扱われます。取引データと決済を連携させることで、資金移動の自動化や新たな金融サービスへの活用も想定されています。

DCJPYを巡っては、今回の共同検討以前から実用化に向けた案件が進んでいました。2024年8月にはGMOあおぞらネット銀行が発行するDCJPYを使い、インターネットイニシアティブ（IIJ）の環境価値取引における決済が開始されています。さらに2025年12月26日には、SBI証券、大和証券、SBI新生銀行など6社が、DCJPYを利用したセキュリティトークンのDVP決済に関する実証プロジェクトを発表しました。企業間のデジタル取引や証券決済など、用途ごとの検討が進む中で、地域金融機関もDCJPYの活用可能性を具体的に探る段階に入っています。

地域経済での活用方法を検討

肥後銀行、鹿児島銀行、九州フィナンシャルグループ、ディーカレットDCPは今後、地域金融機関におけるトークン化預金の実装に向けて検討を進めます。具体的なサービスや導入時期は発表されていませんが、DCJPYネットワークを活用し、地域経済における新たな価値創出や、将来的な地域経済還流の仕組みづくりを幅広く検討する方針です。

肥後銀行と鹿児島銀行はすでに出向者を通じてディーカレットDCPとの実務体制を構築しており、検討は技術面の調査にとどまらず、地域金融機関での実装を想定した段階へ進んでいます。DCJPYの活用がネット銀行による商用決済や証券分野へ広がる中、両行が地域金融の業務に適したユースケースや運用体制をどこまで具体化できるかが今後の焦点となります。

公式発表：ディーカレットDCP