韓国政府が2026年までに現物ビットコインETFと法人投資を解禁

韓国政府は、2026年内を目標に、ビットコイン現物（スポット）ETFの承認と法人による暗号資産投資の解禁を進める方針を示しました。韓国金融委員会（FSC）によると、今回の政策転換は、国内の投資家に安全かつ規制された形で暗号資産へのアクセスを提供し、金融市場の多様化を図ることを目的としています。

現物ETFが承認され法人の投資禁止が解除

これまで韓国では、暗号資産ETFは先物型のみが認められ、現物型は規制上の制約から承認されていませんでした。今回の政策転換により、現物ビットコインETFが正式に認可される見込みで、国内市場で新たな投資商品として導入されることが期待されています。また、上場企業や専門投資法人に対しても暗号資産への投資が解禁される方向で、FSCは自己資本の一定割合までの投資を認めるガイドラインを策定中です。これにより、2017年から続いていた法人による暗号資産投資禁止が事実上解除されることになります。

世界的な暗号資産市場拡大が背景に

政策の背景には、世界的な暗号資産市場の拡大と、ETF導入を求める投資家の需要の高まりがあります。韓国政府は、規制整備を通じて国内市場を正式に受け入れる姿勢を示しており、ETFの導入と法人投資の解禁により、国内市場の活性化や流動性の増加が期待されています。特に、国内投資家が安全に暗号資産へアクセスできる環境が整備されることで、韓国市場に特有の*キムチプレミアムの復活や市場拡大につながる可能性も指摘されています。

*キムチプレミアム：韓国の仮想通貨市場において、ビットコインなどの仮想通貨がグローバル市場よりも高い価格で取引される現象

2026年内の承認と法人投資枠の上限が今後の焦点

今後の焦点は、2026年内に現物ETF承認が実現するか、法人投資枠の上限やリスク管理ルールがどのように定められるかにあります。韓国市場はこれまで規制が厳しく、機関投資家の参入が限定的でしたが、今回の改革により投資環境は大きく変化する見込みです。金融当局は引き続き、国内外の動向を踏まえながら、透明性の高い制度設計を進める方針です。

なお、日本では現物ビットコインETFはまだ承認されていませんが、先物型ETFは一部承認されており、金融庁は段階的に規制緩和の検討を進めています。法人による暗号資産投資も規制はあるものの、一定条件下での投資が認められています。この点で、韓国の2026年を目標とした現物ETF承認と法人投資解禁の動きは、アジア地域における動向の一例として参考にされる可能性があります。韓国市場での流動性増加や機関投資家の参入が進めば、日本市場を含む地域の投資環境にも示唆的な影響を与える可能性があります。