相場操縦対策として暗号資産の出金停止制度導入を検討

韓国の金融当局が、暗号資産取引において相場操縦などの不公正取引が疑われる場合、関連資産の「支払停止（出金・移転の一時停止）」を可能にする制度の導入を検討していると報じられました。

従来、このような事案への対応は、現行法の枠組みの中で捜査機関や司法手続きを通じて行われてきましたが、捜査や裁判には少なくとも1～3年を要するとされています。その間に、取引の匿名性や資産移転の迅速性を背景として、資産が個人ウォレットや海外取引所へ移されるケースが繰り返され、不公正取引による利益が短期間で市場外へ流出することが問題視されてきました。今回の制度検討は、こうした構造的な課題への対応策として注目を集めています。

大規模株価操作事件で支払停止措置の効果を確認

この「支払停止」措置は、昨年9月に発覚した約1,000億ウォン規模の株価操作事件で初めて実施されました。この事件は、医療機関や大手教育事業を手がける富裕層や、著名な投資ファンドの元幹部、金融機関関係者などが関与したとされるもので、数十に及ぶ口座を使って取引を分散させ、監視網を巧妙に回避しながら、長期間にわたり組織的な相場操縦を行っていたと報じられています。

関係者らは、数万回に及ぶ高値での仮装・通謀取引を繰り返すことで株価を不正に吊り上げていたとされ、市場への影響の大きさが問題視されました。

当時、金融当局は不公正取引が疑われる75個の口座を凍結し、被害の拡大を防いだとされています。報道によると、金融当局の関係者は「制度を実際に適用した結果、一定の効果が確認された。捜査に移行する前の調査段階で資金を迅速に遮断することが重要だ」と述べています。

こうした背景を踏まえると、暗号資産市場においても、これまで相場操縦や市場操作の疑惑がたびたび指摘されてきたことから、株式市場と同様に、疑わしい取引に対して早期に資産移動を制限する措置を講じる流れとして、今回の制度検討が位置づけられているとみられます。

抑止力への期待と利用者保護を巡る懸念が交錯

市場関係者の間では、不公正取引に対する抑止力が高まり、市場の信頼性向上につながると評価する声がある一方、一部は疑いの段階で資産移動を制限することについては慎重な意見もあります。判断基準が不明確な場合、正当な取引を行う利用者に影響が及ぶ可能性があるため、制度運用の透明性や明確な手続き、適切な歯止めを求める指摘も見られます。今後は、「疑い」の基準をどのように明確化するかが焦点となりそうです。

制度の成否は発動条件と異議申立て手続きに左右される

本制度は、調査が進むまでの間に資産移動を制限することを目的としています。その実効性は、どの段階で発動できるのか、また利用者が異議を申し立てる手段がどのように確保されるのかといった運用面に大きく左右されます。今後の法改正や制度設計の具体化が注目されます。