USDCを軸にした決済・担保インフラ強化に向けた提携を発表

米国の予測市場プラットフォームであるPolymarketは、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を発行するCircle Internet Groupと提携し、決済および担保インフラの強化に向けた取り組みを進めると発表しました。今回の提携により、Polymarketは従来利用してきたブリッジ版のUSDC（USDC.e）から、サークルの規制対象会社が発行する「ネイティブUSDC」への移行を進めていきます。

予測市場プラットフォームとしての概要とUSDC移行の背景

Polymarketはブロックチェーン上で将来の出来事に関する予測市場を提供するプラットフォームで、現在はPolygonネットワーク上で運営されています。プラットフォーム上ではユーザーがイベントの結果を予測し、予測の的中度に応じて収益を得る取引が行われ、これまではすべての取引にブリッジ版のUSDC（USDC.e）が担保資産および決済手段として使われてきました。今後数カ月間をかけて、より直接的に米ドルと1対1で交換可能なネイティブUSDCに置き換えていく予定です。

ネイティブUSDC導入による決済の信頼性と透明性向上

ネイティブUSDCは、サークルの規制下にある関連会社によって発行され、米ドルとの交換が常時1対1で可能なステーブルコインです。これにより、従来のブリッジ資産で課題となっていた資本効率やスケーラビリティ、機関投資家基準への適合性が改善されるほか、決済の透明性や信頼性の向上が期待されています。サークルのジェレミー・アリアレCEOは、「USDCの利便性と速度を活用することで、Polymarketのユーザーに最良の体験を提供していく」とコメントしています。

Polymarketの創業者兼CEOであるシャイン・コプラン氏も、「ステーブルコイン基盤のインフラは予測市場にとって重要であり、USDCの導入は市場の整合性や信頼性を高める」と述べており、今回の提携は、より堅牢で規制対応を意識した決済インフラを構築する一環と位置付けられています。

海外の実装動向として日本の制度議論にも示唆

こうした動きは、デジタル資産エコシステム全体においてステーブルコインをオンチェーンの決済インフラとして活用する流れが強まっていることの一例です。一方、日本では2023年の資金決済法改正以降、ステーブルコインを巡る制度整備が進められており、金融庁も発行主体や業務規制に関する検討を続けています。今回の事例は、海外における実装動向として、日本のWeb3・金融業界にとっても参考となりそうです。