Swift連携のステーブルコイン送金で特許取得

ブロックチェーン関連技術を手掛ける株式会社Datachainは5月1日、Swiftシステムと連携したステーブルコイン送金システムに関する特許が登録されたと発表しました。特許権者は株式会社ProgmatとDatachainで、特許名は「ステーブルコインを用いた送金システム」です。

特許登録日は4月14日、特許番号は第7850327号です。発明者は竹澤友輔氏、齊藤達哉氏、久田哲史氏で、2024年10月に出願完了を発表していた技術が正式に登録された形です。

銀行経由でステーブルコイン送金を扱う仕組み

この特許は、国際銀行間通信網であるSwiftのAPIフレームワークを活用し、銀行を経由したステーブルコイン送金を実現するシステム構成と処理方法に関するものです。

Datachainによると、送金指図者がステーブルコインやブロックチェーンを意識しなくても、従来の銀行送金に近い体験で国際送金を行える設計です。あわせて、AML/CFT（マネーロンダリング防止・テロ資金供与対策）や規制対応など、金融機関が実務で求められる要件への対応も想定されています。

DatachainとProgmatは、Swiftと連携したクロスボーダー・ステーブルコイン送金基盤「Project Pax」を進めています。2024年10月の出願発表時点では、同プロジェクトで開発中の国際送金システムに関する特許として説明されていました。

今回の特許登録により、DatachainとProgmatは、銀行の既存送金フローとステーブルコイン基盤を接続する技術について、国内で知的財産権を確保した形です。今後は、信託型ステーブルコインの発行・流通の進展に合わせて、国内外の金融機関と連携しながら実装や適用拡大を目指すとしています。