4社が日本国債を使ったデジタル担保管理の実証を開始

みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、日本証券クリアリング機構（JSCC）、Digital Asset Holdingsの4社は4月20日、日本国債（JGB）を活用したデジタル担保管理の実証実験を開始すると発表しました。ブロックチェーン基盤「Canton Network（カントン・ネットワーク）」を活用し、日本国債の法的性質を維持したまま、デジタル担保管理の実現可能性を検証します。

振替法の下で権利移転や口座簿更新を法務・実務の両面から検証

発表によると、今回の実証では、振替法に基づいて権利移転が行われる日本国債を対象に、複数の口座管理機関をまたぐ階層構造の下での権利移転や振替口座簿の更新を、ブロックチェーン技術で支障なく遂行できるかを法的・実務的観点から検証します。あわせて、Canton Network上の基盤と既存システムを連携し、24時間365日、リアルタイムでの担保取引の実現可能性も確認します。

クロスボーダー取引や清算機関と投資家間の担保授受も想定

実証では、国内外の関係者によるクロスボーダー取引も対象に含めます。清算機関と機関投資家、顧客と代理人など、さまざまな主体間での担保授受を想定したユースケースを検証し、必要に応じて規程類の改正要否や実用化に向けた機能改善も検討するとしています。なお、本実証実験は、本年2月に金融庁「決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援決定を受けた実証実験の一部として取り組むものです。

国債のデジタル担保活用を探る共同検証

今回の発表は、日本国債の担保管理をただちにブロックチェーンへ移すという話ではなく、既存制度や既存システムと接続した形で実現可能性を検証する共同実証です。日本国債をデジタル領域で担保として活用するための制度面・実務面の課題を整理し、将来的な利活用の可能性を探る取り組みといえます。