4社、日本国債を使ったデジタル担保管理の実証を開始

みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、日本証券クリアリング機構（JSCC）、Digital Asset Holdingsの4社は4月20日、日本国債（JGB）を活用したデジタル担保管理の実証実験を開始すると発表しました。ブロックチェーン基盤「Canton Network」を使い、日本国債の法的性質を維持したまま、担保授受を24時間365日で処理できるかを検証します。

振替法の下で権利移転や口座簿更新を確認

発表によると、今回の実証では、振替法に基づいて権利移転が行われる日本国債を対象に、複数の口座管理機関をまたぐ階層構造の下で、権利移転や振替口座簿の更新をブロックチェーン技術で支障なく遂行できるかを法的・実務的観点から検証します。あわせて、Canton Network上の基盤と既存システムを連携し、リアルタイムでの担保取引の実現可能性も確認します。

想定するのはクロスボーダー取引や清算機関との担保授受

実証では、国内外の関係者によるクロスボーダー取引も対象に含めます。清算機関と機関投資家、顧客と代理人など、複数の主体間での担保授受を想定したユースケースを検証し、必要に応じて規程類の改正要否や機能改善も検討するとしています。本実証実験は、金融庁「決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援決定を受けた取り組みの一部です。

国債の担保管理を直ちに置き換えることではない

今回の発表は、日本国債の担保管理をただちにブロックチェーンへ移すという内容ではなく、既存制度や既存システムと接続したまま実現可能性を探る共同検証です。制度面と実務面の双方でどこまで運用に乗せられるかを見極める段階にあります。