米国市場に特化した規制準拠型ステーブルコインを正式投入

ステーブルコイン最大手のTether（テザー）は1月27日、米国市場向けの新たなドル連動型ステーブルコイン「USAT（USA₮）」をローンチしたと発表しました。USATは、米国の連邦ステーブルコイン規制であるGENIUS Actの下で設計・運用される点が特徴で、主に米国内の金融機関や機関投資家を想定したステーブルコインとされています。

報道によると、USATはGENIUS Actに基づく連邦規制下で発行され、運用面では連邦規制下にある暗号資産銀行Anchorage Digital Bankが関与すると伝えられています。準備金については、米ドルや短期国債などの安全資産によって100％裏付けられる構成になるとされ、既存のUSDTとは異なる運用体制が採られる見通しです。

USDTはグローバル向け、USATは米国専用という役割分担

USDTはこれまで、世界的に流通する事実上の基軸ステーブルコインとして利用されてきましたが、米国内では規制面での不確実性から利用が限定的でした。USATは、こうした状況を背景に投入された米国市場向けのステーブルコインであり、TetherはUSDTとUSATを用途や地域ごとに使い分ける戦略を取っているとみられます。

一方、米国ではすでにCircle（サークル）が発行するUSDCが規制準拠型ステーブルコインとして広く利用されています。USATは、USDCと同じ米国市場を主戦場とするステーブルコインであり、Tetherが米国市場での存在感を強める狙いがあると受け止められています。

日本市場への直接的な影響は限定的

USATは日本市場向けの通貨ではなく、日本の資金決済法とも直接的な関係はありません。ただし、米国市場におけるステーブルコインの競争環境が変化することで、国際的な暗号資産市場やDeFi分野に影響を及ぼす可能性もあります。USDT、USDC、USATという複数の主要ステーブルコインが併存する構図の今後の展開が注目されます。

Tether社について

Tetherは、米ドル連動型ステーブルコイン「USDT」を発行する企業で、暗号資産市場において最大規模のステーブルコイン発行体として知られています。USDTは世界各国の暗号資産取引所やDeFiサービスで広く利用されており、流通時価総額はステーブルコインの中でも最大規模です。近年は準備金の透明性向上や規制対応を進めるとともに、地域や用途に応じたステーブルコイン戦略を強化しています。