マイナンバーカードでJPYC決済を検証

決済インフラを提供する三井住友カードと、マイナンバーカードを活用したデジタル資産ウォレットを開発するマイナウォレットは1月16日、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の連続実証実験を開始すると発表しました。日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を使い、三井住友カードの決済端末「stera」上でタッチ決済を行う仕組みを検証します。

今回の実証は、マイナンバーカードを決済時の認証・操作手段として使う点が特徴です。利用者はマイナンバーカードを用いて登録し、付与されたJPYCを会場内の売店などで利用します。決済時にはstera端末の画面で金額を確認し、マイナンバーカードをかざすことで、裏側ではブロックチェーン上でステーブルコイン残高を移転する仕組みです。

福岡市とライジングゼファーフクオカの協力で実施

第1弾の実証は、福岡市とライジングゼファーフクオカの協力のもと、2026年1月23日・24日に照葉積水ハウスアリーナで開催される同チームのホームゲーム会場で行われる予定です。実証は「福岡市実証実験フルサポート事業」に採択されており、イベント会場の売店など、実際の消費シーンに近い環境で少額決済の使い勝手を確認します。

三井住友カードは、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などに対応する実店舗向け決済基盤としてsteraを展開しています。そこにマイナンバーカードと公的個人認証（JPKI）を組み合わせることで、専用ウォレット操作に慣れていない利用者でも、カードをかざす動作で決済しやすい体験を目指します。

公的IDとステーブルコイン決済の接点を探る

この実証では、公的IDによる本人確認、実店舗の決済端末、ブロックチェーン上の残高移転を、日常的な購買体験の中でつなげられるかを検証します。暗号資産ウォレットの作成や操作に慣れていない層まで想定する場合、登録から決済までの手順をどれだけ簡単にできるかが普及面で重要になります。

両社は今後、スポーツ・エンタメ領域のイベント、商業施設や観光施設、自治体と連携したデジタル地域通貨や給付金、公共料金支払いなどでの活用も検討するとしています。将来的には、海外利用者が保有するUSDCなどのステーブルコインを、stera端末経由で日本国内の実店舗決済に使う訪日外国人向けスキームも検討対象になります。