Tangemが日本で「Tangem Pay」を開始 ー USDCによるVisa決済、SBIの支援受け展開

本記事の主要内容

スイスの暗号資産管理企業「Tangem」は 2024 年 4 月 4 日、SBI グループの支援を受け、日本市場で決済サービス「Tangem Pay」の提供を開始した。このサービスは、ユーザーが資産管理権（秘密鍵）を保持する「セルフカストディ」方式を採用し、Polygon ネットワーク上のステーブルコイン「USDC」をチャージして Visa バーチャルカードで決済できる仕組みとなる。利用にはアプリ内での本人確認（KYC）が必要だが、月額費用やカード発行手数料は無料であり、暗号資産を保有から決済手段へと拡大することを目的としている。

セルフカストディ型暗号資産ウォレットを展開するスイス企業Tangem（タンジェム）は4月4日、日本市場で決済サービス「Tangem Pay」の提供を開始したと発表しました。Tangem Payは、ユーザーが資産の管理権（秘密鍵）を自ら保持したまま、Polygonネットワーク上のUSDCを支払い用アカウントにチャージし、バーチャルVisaカードを通じて決済できる仕組みとなっています。カードはApple PayおよびGoogle Payに対応しており、Visa加盟店で利用できます。なお、月額費用やカード発行手数料はかかりません。

同社の日本展開ではSBIホールディングスの支援を受けており、Tangemは2019年にSBIグループのSBI Crypto Investmentから1,500万ドルの出資を受けるなど、SBIとの関係を築いています。

セルフカストディを維持しつつ、決済機能を分離した設計

Tangemは、従来の暗号資産決済における資産の事前移動や法定通貨への手動変換、第三者インフラへの依存といった課題を減らす設計だと説明しています。決済機能はウォレット本体の資産とは切り離された非カストディアル型決済アカウントとしてアプリ内に組み込まれており、利用にあたっては支払いアカウント側で本人確認（KYC）が必要です。Tangem Payは現在、Tangem Walletアプリ内で利用でき、ウォレット設定後にサービスを有効化し、バーチャルVisaカードの発行申請と本人確認を完了すれば利用を始められるとしています。

「保有」から「決済」へ 日本市場での定着が焦点

Tangemはこれまで、カード型やリング型のハードウェアウォレットを通じて、安全性と使いやすさを両立したセルフカストディの普及を進めてきました。今回のTangem Pay投入は、暗号資産を単なる保有・投資対象にとどめず、日常的な決済手段へと広げる取り組みの一環と位置付けられます。今後は、日本市場でどこまで利用を広げられるかに加え、対応地域や対応資産の拡大、セルフカストディの原則と各国の規制対応を両立させる決済モデルとして定着できるかが注目されます。