国会でDEXと予測市場が同じ質疑テーマに

国民民主党の原田秀一参議院議員は2026年4月21日の参議院財政金融委員会で、海外の分散型取引所（DEX）と予測市場を取り上げました。参議院インターネット審議中継の会議概要でも、この日の質疑項目として「分散型金融に関する件」が明記されています。

DEXは個別判断、規制のあり方は継続検討

原田氏は、海外で取引量を拡大するオフショアDEXを念頭に、日本市場で規制対象に置くのか、それとも利用を禁じるのかを質問しました。これに対し片山さつき金融担当相は、DEXには明確な定義がなく、資金決済法上の暗号資産交換業に当たるかどうかは、規制対象となる者の有無も含めて実態に応じた個別判断になると説明しました。その上で、2025年12月の金融審議会ワーキング・グループ報告を踏まえ、技術的性質に応じた過不足のない規制のあり方を各国動向も見ながら継続的に検討していると述べました。

予測市場には慎重姿勢、賭博との関係などを論点に

原田氏は続けて、Polymarketのような予測市場を経済予測や災害ヘッジ、価格発見の仕組みとして日本でも活用できないかと質問しました。これに対し金融庁の井上敏和企画市場局長は、賭けの対象になるような予測市場については金融庁所管の規制法はなく、賭博と同じではないかという指摘も踏まえると極めて慎重に対応する必要があると答弁しました。さらに、社会的・経済的な有用性の見極め、第三者による検証の有無、不公正取引の懸念も論点として挙げています。

論点は「解禁」ではなく、日本法でどう扱うか

今回の質疑で政府側は、DEXを直ちに禁止するとまでは述べず、既存法令の射程と将来規制の設計を検討中だと整理しました。一方、予測市場については、賭博との関係や市場の公正性を含め、慎重な検討が必要との姿勢を示しました。制度導入や解禁が決まったわけではありませんが、海外DEXや予測市場が日本の金融行政上の論点として具体的に取り上げられた点が、今回の質疑の注目点といえます。