JBA、暗号資産会計の実務指針を提示―不明確だった論点を整理、既存会計基準を補完

一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は3月25日、「暗号資産等の会計処理に関する実務ガイダンス」を公表しました。暗号資産や電子決済手段に関する取引のうち、従来の会計基準では明確でなかった論点について、実務上の判断の参考となる考え方を示したものです。

本ガイダンスは、企業会計基準委員会（ASBJ）が定める既存基準を補完する位置付けであり、特定の会計処理を規定するものではなく、実務における検討の出発点を提供することを目的としています。特に、資金決済法に基づく暗号資産や電子決済手段に関する多様な取引形態の広がりを背景に、企業ごとの判断のばらつきを抑える狙いがあります。

決済・交換・ステーキングなど複数の主要論点を整理

ガイダンスでは、ステーブルコインを含む決済、暗号資産同士の交換、取引所への預入・引出、ステーキング取引、時価評価、ブリッジやウォレット間移動など、実務上の主な論点が整理されています。

ステーブルコインについては、資金決済法上の「電子決済手段」に該当するか否かが重要な判断ポイントとされ、該当する場合は関連する実務対応指針に従う必要があるとされています。また、暗号資産同士の交換については、異なる価格変動リスクを持つ資産の交換と捉え、原則として損益認識を行う考え方が示されています。

さらに、ステーキングやブリッジ取引といった領域では、形式的なトークン移動ではなく、経済的価値やリスクの変化に基づいて判断することが重要とされています。

時価評価における市場判断と価格信頼性の検討ポイントを提示

時価評価に関しては、「活発な市場」の有無や価格情報の信頼性といった観点から、実務上の検討ポイントが示されています。企業の会計処理や監査対応において参考となる内容とみられます。

JBAは本ガイダンスについて、現時点の実務の蓄積に基づくものであり、今後の市場環境や制度の変化に応じて見直しを検討するとしています。暗号資産取引の高度化が進む中、日本における会計実務の透明性と予見可能性を高める基盤として、今後の活用が注目されます。

一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は、日本におけるブロックチェーン技術および暗号資産分野の発展を目的とする業界団体です。政策提言やルール整備、標準化、普及啓発などを通じて、企業や行政、研究機関の連携を促進しています。

また、暗号資産やWeb3領域に関する制度設計や実務対応においても積極的に関与しており、今回のような実務ガイダンスの策定は、実務整理と共通理解の形成を目的とした取り組みと位置付けられます。