日本居住者向けサービスを段階的に終了へ

暗号資産取引所Bybitは、日本居住者を対象とした商品・サービスの提供を段階的に終了すると案内しました。日本発行の本人確認書類、日本の住所証明書、日本のIPアドレスなどにより、日本居住者と判断されたユーザーが対象になります。

居住地の分類が誤っている場合は、本人確認レベル2、いわゆる住所証明を含むKYC2の更新または完了が求められます。Bybitは、今回の対応について、関連する法令を遵守して事業を運営する方針に基づくものだと説明しています。

3月23日からクローズオンリーモードへ移行

対象アカウントは2026年3月23日12時から「クローズオンリー」モードに切り替わります。これにより、新規ポジションの構築や追加ができなくなり、資産変換と暗号資産の出金を除く多くの商品・サービスが利用できなくなります。

制限対象には、現物商品、デリバティブ商品、P2P取引、資産運用、仕組商品、コピートレード、取引ボット、ワンクリック購入、Bybitカードなどが含まれます。資産変換についても暗号資産同士の変換に限定され、変換可能な銘柄はBTC、ETH、USDCに限られます。

金融庁の警告後に進む日本向け対応

日本では、暗号資産交換業を行うために金融庁・財務局への登録が必要です。金融庁は2024年11月28日、Bybit Fintech Limitedについて、インターネットを通じて日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行っていたとして、無登録業者への警告を公表しています。

今回のサービス変更は、こうした規制対応の流れの中で、日本居住者向けの取引機能を段階的に整理する内容です。利用者側から見ると、単に新規取引が止まるだけではなく、未決済ポジションやカードサービスにも期限が設けられる点が重要になります。

7月22日に未決済ポジションを強制決済

Bybitは、2026年7月22日12時にすべての未決済ポジションを強制決済し、カードサービスも停止すると案内しています。暗号資産の出金機能は引き続き利用できるとされていますが、保有商品やポジションの状況によっては、期限前の確認が必要になります。

対象ユーザーは、3月23日のクローズオンリー移行前に新規取引や追加ポジションの制限内容を確認し、7月22日までに未決済ポジションや出金対応を整理する必要があります。特にデリバティブ、コピートレード、取引ボット、カードサービスを利用している場合は、通常利用できる機能と停止対象になる機能を分けて確認することが求められます。