今金町で地域おこし協力隊DAOが始動

北海道今金町と、DAOやNFTを活用した地方創生を手掛ける株式会社あるやうむは5月1日、地域おこし協力隊とデジタルコミュニティを組み合わせた「地域おこし協力隊DAO」の取り組みを5月から開始すると発表しました。地域住民と町外の参加者が協働し、地域課題の解決と関係人口の創出を目指します。

着任者は、札幌市から今金町へ移住した飯塚恭平氏です。飯塚氏は、林業事業との連携やジビエ利活用などを地域課題のテーマに挙げ、DAOを通じて町内外の人が知恵を持ち寄る場づくりに取り組むとしています。

DAOで町外の応援者が地域課題に参加

DAO（分散型自律組織）は、インターネット上で参加者が集まり、企画立案や意思決定に関わるデジタルコミュニティです。今金町の取り組みでは、地域住民だけでなく、町外在住者や今金町に関心を持つ人も参加し、地域づくりに関われる仕組みとして活用します。

今金町の中島光弘町長は、人口減少への対応として林業の6次産業化や協力隊員の招聘、定住促進に取り組んできたと説明しています。今回の地域おこし協力隊DAOを通じて、町外の人が今金町を知り、応援や訪問、移住などにつながる接点づくりを進める狙いです。

募集・着任支援・デジタル技術を一体提供

あるやうむの地域おこし協力隊DAOサービスは、協力隊員の募集・選定、着任中サポート、デジタル技術の提供を一体で支援するものです。人材面では、地方創生や地域活性化への意欲、コミュニティ運営への関心、Web3やAIなどへの興味を持つ人材と自治体課題のマッチングを行います。

着任後は、DAO実務に関する相談対応や活動発信の支援を行います。デジタル面では、Discordの運用支援、NFTの発行・配布・活用支援などを提供し、自治体がDAOを立ち上げる際の運用負担を抑える設計です。

あるやうむ、2026年度は30自治体導入を目標

地域おこし協力隊DAOは、地域おこし協力隊制度を活用し、特別交付税の範囲内で実施されます。あるやうむによると、同サービスは2025年度に17自治体で導入され、2026年度は30自治体への導入を目標にしています。

今金町の事例では、林業やジビエ利活用といった地域資源に近いテーマを、オンラインコミュニティの参加者と結びつける点が特徴です。地域おこし協力隊の現地活動に、DAO参加者の発信力やアイデアを重ねることで、移住、訪問、応援といった町外からの継続的な関わりにつなげる狙いがあります。

公式発表：株式会社あるやうむPR Times