制度実装が本格化

片山さつき財務相（金融庁担当相）は13日の閣議後会見で、大手証券会社が検討する「ステーブルコインを活用した株式決済の実証実験」を政府として支援する方針を明らかにした。証券決済インフラの高度化に向けた制度面の後押しを行う。

今回の実証は、金融庁が昨年11月に立ち上げた「決済高度化プロジェクト」の一環として位置づけられる。同プロジェクトは、三大メガバンクによる合同ステーブルコイン実証として公表されていた。

証券会社では野村ホールディングスと大和証券グループ本社が参加。銀行側は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループが名を連ねる。2月中に金融庁への届け出を行い、数年以内の実用化を目指す。

発行形態は国内初となる信託業ライセンス型ステーブルコインを想定。初期ユースケースとして三菱商事のグローバル決済での活用が検討されている。

片山氏は実証について「証券取引プロセス改善に資する業界横断的な取り組み」と評価し、「東京市場の決済高度化が実現すれば国際競争力強化につながる」との認識を示した。

一方、SBIホールディングスの北尾吉孝社長はX（旧ツイッター）で本件への不参加を表明した。片山氏は「各社の経営判断によるもの」としたうえで、SBIが独自システムで類似の取り組みを進めている点にも言及し、「それも含めて応援する」と述べた。SBIは子会社の大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）を通じ、デジタル資産分野での取り組みを強化している。

なお、トークン証券発行基盤「Progmat」が昨年、証券決済におけるステーブルコイン活用を提起しており、市場では制度整備の進展を注視する声もある。

また片山氏は、給付付き税額控除と2年間限定の飲食料品消費税減税を並行して進める方針も改めて強調。「財政の持続可能性を確保する姿勢は一貫している」と述べた。