SBI Ripple Asiaがトークン発行基盤の開発完了を公表

本記事の主要内容

SBI Ripple Asia は 4 月 7 日、資産移動用ブロックチェーン「XRP Ledger（XRPL）」を活用したトークン発行基盤の開発完了と、第三者型前払式支払手段発行者としての登録完了（2026 年 3 月 26 日付）を公表した。同社は API 連携を通じて既存サービスに組み込む形での発行を開始でき、金融規制に準拠したトークン化前払い手段の提供体制を整えたとしている。

ブロックチェーン関連ソリューションを手がけるSBI Ripple Asiaは4月7日、XRP Ledger（XRPL）を活用したトークン発行基盤システムの開発完了と、第三者型前払式支払手段発行者としての登録完了を発表しました。登録は2026年3月26日付で完了しており、同社は本システムを活用して、トークン化された第三者型前払式支払手段を発行できるようになったとしています。

API連携を前提に既存サービスへの組み込みを想定

公式発表によると、この基盤は既存のアプリケーションやウェブサイトとAPI接続することで、ブロックチェーン上でのトークン発行・管理を実現する仕組みです。事業者は既存のサービスや顧客接点を維持したままトークン機能を導入でき、利用者は従来のサービス体験を大きく変えずにデジタルアセットを保有・利用できるとしています。システムは、第三者型前払式支払手段に求められる金融規制要件への対応を前提に、XRPLを基盤としつつ、同社独自のウォレット制御技術を組み合わせて構築されたとしています。

関連する過去発表にも注目

SBI Ripple Asiaは2月26日に、「トークン化預金」および「預金型デジタルマネー」の低コスト実現に向けた概念実証を公表していました。また、2025年9月には東武トップツアーズと、独自トークンを活用した新たな決済プラットフォームの実現に向けた基本合意書を締結しています。今回の発表は、こうした周辺の取り組みとあわせて、同社のブロックチェーン活用の展開を示す動きとして注目されます。