暗号資産課税の見直しを税制改正要望に盛り込む

金融庁は29日、2026年度税制改正要望の主要項目を発表し、暗号資産取引に関する課税制度の見直しを要請した。ビットコインなどの現物ETF市場を国内でも整備しやすくするため、関連する税制上の検討も盛り込まれている。

具体的な制度設計は示されていないものの、国内では以前から暗号資産課税の改革が繰り返し議論されてきた。市場では一定程度織り込み済みとの見方がある一方、伝統的な金融機関が現物ETFの取り扱いに前向きな姿勢を見せ始めたことも、議論が進む背景の一つとして指摘されている。

※本記事は金融庁の公開資料および業界報道を参考に、編集部が再構成しています。

最大55％の総合課税から分離課税への移行を議論

現行制度では、暗号資産の売買益は「雑所得」に分類され、給与所得などと合算して累進課税が適用される。課税所得が4,000万円を超える場合、住民税を含む税率は最大55％に達する。

一方、上場株式などの譲渡益には約20％の申告分離課税が適用されており、暗号資産との税負担の差が長年にわたって課題とされてきた。分離課税が導入されれば、所得額にかかわらず暗号資産の売買益に一定の税率を適用する制度へ移行する可能性がある。

金融庁は、暗号資産を他の金融商品に近いルールの下で管理することで、ETFを含む新商品の開発や、国内外の機関投資家が参入しやすい環境の整備につなげたい考えだ。

現物ETFについては、海外の市場や規制動向を踏まえ、日本でも暗号資産ETFを組成できるよう、税制面を含めた検討を進める方針を示している。制度が整備された場合、暗号資産交換業者の口座を直接開設せず、証券口座を通じて暗号資産市場へ投資できる商品の登場につながる可能性がある。

金融庁は7月末、暗号資産を巡る制度の見直しを議論するワーキンググループの第1回会合を開催し、資金決済法を中心とする現在の規制から、金融商品取引法に基づく規制へ移行する案の検討を始めた。

暗号資産を金融商品取引法の対象とする場合、情報開示、インサイダー取引、不公正取引への対応など、株式や証券市場に近い投資家保護の枠組みが導入される可能性がある。金融庁は税制と規制の見直しを並行して進め、暗号資産を投資対象として扱うための制度整備を進める考えだ。

日本国内の暗号資産口座数は1,200万口座を超え、利用者から預かった資産の残高は約5兆円に上る。暗号資産が一部の投資家に限られた商品から、幅広い個人が保有する金融資産へ変化するなか、利用者保護と市場の成長を両立する制度が求められている。

加藤勝信財務相も大阪で開催されたWebXで暗号資産市場に言及し、これまでの制度整備の成果を評価するとともに、国際競争力の強化と市場の成熟に対応する必要性を強調した。

市場では、制度改正によって投資家の流入が進み、国内暗号資産市場の流動性が高まるとの期待が広がっている。業界関係者からは、約20％の分離課税が導入されれば、市場の成長を後押しする契機になるとの声も上がる。

一方、制度の実現時期については慎重な見方もある。ある業界関係者は、現物ETFが実際に取引される時期は2027年ごろになる可能性を挙げ、年末の税制改正大綱にどこまで反映されるかを見極める必要があると指摘した。

制度改正後もETFの承認基準や投資家保護、ステーブルコインを含む市場環境の整備など、検討すべき課題は残る。個人投資家からは現行の税制度が投資のハードルになっているとの声もあり、税制改正の具体的な内容と導入時期が今後の焦点となる。

なお、今回の税制改正要望には暗号資産関連の項目に加え、NISAの拡充を含む資産運用立国の推進や、国際金融センターの実現に向けた施策も盛り込まれている。