賃貸管理の家賃支払いで決済の自動化を検証

シノケングループ、ゆうちょ銀行、ディーカレットDCPは2025年11月26日、ゆうちょ銀行のトークン化預金の活用に向けた基本合意書を締結し、不動産分野で実証実験を開始すると発表しました。シノケングループの賃貸管理における月次賃料の支払いを対象に、決済の自動化や効率化を検証します。実証は同年12月末までを予定し、結果を踏まえて2026年以降の本格導入に向けた準備を進める計画です。

トークン化預金は、銀行預金にブロックチェーン技術を組み合わせ、取引記録や契約条件などのデータと資金移動を連動できる仕組みです。ディーカレットDCPが提供するプラットフォームを活用し、ゆうちょ銀行の預金をデジタル上で取り扱います。不動産業界でトークン化預金を使った実証を行うのは、シノケングループによる取り組みが初とされています。

家賃や光熱費、支払日の柔軟化も構想

3社が想定する活用先は、毎月の家賃決済にとどまりません。即時決済が可能な仕組みを生かし、将来的には家賃やガス代、電気代について、利用者が一定の範囲で都合に合わせて支払日を設定できるサービスも構想されています。毎月決まった日に引き落とす従来の仕組みから、生活状況に応じて決済条件を調整できる仕組みへ広げる考えです。

シノケングループは、入居期間や支払い履歴、入居者の紹介といった「暮らしの履歴」に応じて、独自ポイント「シノケンコイン」を還元する仕組みも検討しています。貯めたポイントを次の住まい探しなど同社グループのサービスで利用できるようにする構想で、トークン化預金による決済と不動産サービスの利用データを組み合わせた展開を見据えています。

2026年度中のトークン化預金取り扱いへ具体的なユースケース

ゆうちょ銀行は同年9月、ディーカレットDCPのプラットフォームを利用し、2026年度中をめどに個人・法人向けトークン化預金の取り扱いを開始する方針を示していました。当初はNFTやセキュリティトークンの取引に連動した決済などを想定しており、今回の不動産分野での実証によって、生活に近い支払いへ活用範囲を広げる具体的なユースケースが示された形です。

不動産管理では、毎月継続して発生する賃料や各種料金の決済業務があり、トークン化預金によって支払い条件と資金移動を連動できれば、こうした処理を自動化できる可能性があります。まずは月次賃料を対象とした実証で仕組みを検証し、その結果が2026年以降に予定する本格導入や、家賃・光熱費を含むサービスの具体化へどうつながるかが次の段階となります。

公式発表：ディーカレットDCP