鳥取銀行がSBIレミットへの申込経路を設置

国際送金事業を手がけるSBIレミットは2026年4月17日、鳥取銀行と広告宣伝契約を締結し、同行が顧客へSBIレミットの国際送金サービスを紹介する取り組みを4月20日から開始すると発表しました。金融機関とSBIレミットによる国際送金サービスの連携は、今回で26件目となります。

利用者は鳥取銀行の店頭窓口に設置されたチラシのQRコードから、SBIレミットへ申し込みます。利用前に会員登録が必要となり、アプリをダウンロードすれば、スマートフォン上で登録手続きを即日完結できるとしています。

国際送金サービスの契約や送金手続き、問い合わせはSBIレミットが受け付けます。鳥取銀行が海外送金を直接処理する仕組みではなく、同行の店舗網や地域での顧客接点を通じて、SBIレミットのサービスへ案内する連携となります。

世界220以上の国・地域に対応

SBIレミットの国際送金サービスは、スマートフォンなどから送金を指示でき、世界220以上の国・地域をカバーしています。多言語による問い合わせ対応も用意しており、日本で働く外国人が郷里送金に利用しやすい体制を整えています。

同社は2010年の開業以来、在留外国人を主な利用者とする国際送金事業を展開してきました。米Rippleの分散型台帳技術を含む金融技術を取り入れ、送金コストの抑制や着金時間の短縮を進めています。Ripple関連技術は今回の提携に伴って新たに導入されるものではなく、SBIレミットが従来から活用してきた送金基盤の一部です。

外国人就労者の増加と送金需要の変化に対応

鳥取県では、外国人労働者数と外国人を雇用する事業所数が過去最高水準で増加しています。地域の人手不足が続くなか、外国人就労者が安心して生活できる環境の整備や、雇用企業に対する支援の重要性も高まっています。

郷里送金をめぐっては、金融機関の窓口を訪れて手続きする方法から、アプリを使って時間や場所を問わず送金を指示する方法へ利用形態が広がっています。送金先ではeウォレットを含む受取手段も普及しており、低コストや着金速度、多言語対応を求める利用者が増えています。

一方、地域金融機関では、外国人顧客の増加に伴い、多言語対応や在留期限、帰国情報などを含む顧客管理の業務が拡大しています。AML/CFT対応の高度化や国際送金の共通規格「ISO 20022」への対応も進むなか、小口送金を専門事業者へつなぐ仕組みは、利用者の利便性を確保しながら銀行側の事務負担を抑える手法の一つとなります。

鳥取銀行の地域基盤とSBIレミットの国際送金網を組み合わせることで、地域企業で働く外国人と雇用企業が送金サービスへアクセスしやすくなります。外国人材の受け入れが地方経済を支えるなか、地域金融機関が外部の専門サービスと連携して生活面の金融需要に対応する事例として、今後の地域支援にもつながる取り組みです。