マーキュリーが国内初となるIOTXステーキング対応を発表

暗号資産関連事業を展開するマーキュリー（東証プライム上場のセレス子会社）は3月4日、同社が提供するステーキングサービス「CoinTrade Stake」において、暗号資産アイオーテックス（IOTX）の取り扱いを開始したと発表しました。同社によると、国内の暗号資産交換業者によるIOTXのステーキング対応は初めてだとしています。

CoinTrade Stakeは、ユーザーが保有する暗号資産を一定期間預け入れることで報酬を受け取れるサービスです。専門的なノード運用を行わずにステーキングへ参加できる点が特徴で、今回のIOTX追加により対応銘柄は13種類となりました。また、暗号資産販売所「CoinTrade」での取扱い銘柄数は25種類に拡大しています。

IOTXの概要と最小数量・想定年率4.7％のステーキング条件

IOTXは、IoT分野向けブロックチェーンを開発するIoTeXのネイティブトークンです。ネットワーク手数料の支払いやガバナンス参加などに利用され、保有者はトークンを預け入れることで報酬を得ることができます。マーキュリーによると、最小1IOTXからステーキングが可能で、想定年率（APR）は約4.7％としています（報酬率は変動する可能性があります）。

国内ステーキング提供が限定的な中での意義とリスク面

国内では金融庁の登録を受けた交換業者によるステーキングサービスの提供は限定的で、取り扱い銘柄も事業者ごとに差があります。そのため、IOTXのステーキング対応は国内ユーザーにとって選択肢の一つが増える形となります。

一方で、ステーキングは価格変動リスクやネットワーク状況の変化による報酬率の変動などの不確実性を伴います。国内市場では規制環境の整備が進むなか、交換業者がどの銘柄をどのような条件で提供していくのかが、今後の競争力を左右する要素となりそうです。今回の対応が国内ステーキング市場にどのような影響を与えるかが注目されます。

IoT（Internet of Things）は、「モノのインターネット」と訳される概念で、家電や自動車、産業機器などさまざまな機器をインターネットに接続し、データの収集や遠隔制御を可能にする技術分野を指します。センサーを通じて取得したデータをクラウド上で分析し、効率化や自動化につなげる仕組みが特徴です。IoTeXは、こうしたIoTデバイス向けに特化したブロックチェーン基盤の構築を目指すプロジェクトとして展開されています。

■企業概要

株式会社マーキュリーは、暗号資産販売所「CoinTrade」およびステーキングサービス「CoinTrade Stake」を運営する企業です。ブロックチェーン関連事業を中心に、個人投資家向けの暗号資産取引・運用サービスを展開しています。

株式会社セレスは、ポイントサイト事業やデジタルマーケティング事業を展開する東証プライム上場企業で、ブロックチェーン・暗号資産分野にも注力しています。マーキュリーは同社の連結子会社にあたります。