売買に続き、IOTXのステーキングにも対応

東証プライム上場のセレスの連結子会社マーキュリーは2026年3月4日、ステーキングサービス「CoinTrade Stake」で、アイオーテックス（IOTX）の取り扱いを開始したと発表しました。同日現在の国内暗号資産交換業者のステーキングサービスを対象とした同社調査では、国内初の対応としています。追加後のステーキング対応銘柄は13種類となりました。

IOTXは、IoT機器とブロックチェーンを結び付ける基盤「IoTeX」のネイティブトークンです。CoinTradeでは2025年9月24日にスイ（SUI）とともに売買の取り扱いを始めており、この時点で販売所の対応銘柄は25種類に達していました。今回の発表は、その後にIOTXの保有者向けの運用機能が加わったという流れで捉えられます。

売買対応の発表時には、両銘柄のステーキング提供も予告されていました。SUIは2026年2月4日に対応し、IOTXがそれに続いたことで、先行して購入できるようになった資産について、保有中に報酬を受け取る選択肢が順次整った形です。

想定年率4.7％と、円換算の損益の違い

発表時のIOTXの最小申込数量は1IOTX、想定年率（APR）は4.7％です。年率は報酬を年間ベースに換算した目安で、ネットワークの状況に応じて上下するため、同社も記載した水準を保証するものではないとしています。少額から申し込める点と、受け取る報酬の変動性を合わせて理解する必要があります。

とりわけ、暗号資産の数量が報酬によって増えることと、日本円で評価した資産額が増えることは分けて考える必要があります。IOTXの市場価格が下がれば、報酬を受け取っても円換算では損失が生じ得るためです。4.7％という数字はサービス条件を比較する目安になりますが、価格変動を含めた総合的な収益率とは異なります。

こうした違いを踏まえると、利用者が検討する際には、想定年率に加えて、申込期間や資産を引き出せる時期、報酬の受取条件を合わせて見ることが重要です。保有を続ける予定の資産を運用する場合でも、途中で売却したくなる可能性を含め、自分の保有方針とサービスの条件が合うかを確かめる必要があります。

IoTからDePINへ広がるIoTeXの役割

IoTは、センサーや機器をインターネットにつなぎ、データの収集や遠隔制御に活用する仕組みです。IoTeXはこの領域を出発点とし、実世界の機器やデータをブロックチェーンにつなぐDePIN（分散型物理インフラネットワーク）向けの基盤を展開しています。IOTXは、そのネットワークで取引手数料の支払いやステーキング、ガバナンス投票などに使われます。

この位置付けを理解するうえでは、2024年7月に示された「IoTeX 2.0」の構想が参考になります。同プロジェクトは、ブロックチェーンに加え、機器との接続やデータ処理などに必要な機能を組み合わせられる基盤へと範囲を広げました。DePINの開発者が必要な機能を選んで利用できるようにする方針であり、IOTXを知る際にも、機器とデータを扱う基盤の利用状況が重要になります。

そのため、IOTXの運用を考える際には、年率の比較と並行して、IoTeX上でどのようなサービスが動き、トークンが何に使われるかを見る視点も欠かせません。国内でのステーキング対応は保有者の利用経路を広げる動きと評価できますが、プロジェクトの成長を考えるうえでは、実際の機器接続やサービス利用の進展を追う必要があります。

国内サービスが担う参加経路と、次の注目点

IoTeXのステーキングは、トークンを預け入れてネットワークの運営を担う委任先への投票に参加し、報酬を受け取る仕組みです。自分で参加する場合には、対応ウォレットの用意やトークンの移動、委任先の選択といった操作が伴います。交換業者を通じたサービスは、こうした手続きを事業者側に任せる参加経路として位置付けられます。

マーキュリーは2021年3月にCoinTradeを開業し、2022年7月にステーキング、2024年7月にレンディングへとサービスを広げてきました。この経緯から、同社は売買と保有中の運用を組み合わせる方向で事業を展開していると読み取れます。IOTX対応も、その方針に沿って既存の取扱資産の用途を増やす動きです。

今後の注目点は、対応銘柄の数に加え、利用者が報酬の仕組みや資産を動かせる条件を理解し、継続して利用できるかにあります。国内の運用サービスとしての使いやすさと、IoTeX側の実利用の進展を合わせて追うことで、今回の対応が保有者にもたらす意味をより具体的に捉えられます。

公式発表：マーキュリー PR TIMES