TORICO Ethereum、円建てステーブルコイン活用支援を開始

イーサリアム関連事業を手がける株式会社TORICO Ethereumは2026年4月23日、日本円建てステーブルコインを活用した事業を検討する企業向けに、「ステーブルコイン社会実装支援サービス」を開始したと発表しました。JPYCなどの円建てステーブルコインを使ったユースケースの設計から法令対応、システム実装、本番稼働までを一気通貫で支援します。

サービス開始の6日前には、東京都が円建てステーブルコインのユースケース創出を支援する「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」の公募を開始しています。補助率は対象経費の3分の2、1社あたり最大4,000万円で、外部基盤の利用、専門家への相談や監査、システム開発などが対象です。制度面と資金面の支援が広がる中で、企業側の実装を支えるサービスも立ち上がった形です。

事業設計から法令対応、システム実装まで4段階で支援

支援は「要件整理・事業設計」「法令遵守・リスクガバナンス体制の構築」「システム実装支援」「運用設計・事業拡大支援」の4フェーズで構成されます。発行体やブロックチェーン基盤の選定、資金決済法や金融商品取引法への適合確認、AML対応、利用者保護、情報セキュリティ、外部基盤との連携設計、開発会社の選定や発注管理まで含みます。

ステーブルコインを事業に組み込む場合、ブロックチェーン上でトークンを送受信できる仕組みを作るだけでは事業化まで届きません。扱うスキームによって法令確認や本人確認・マネーロンダリング対策、会計や既存システムとの連携など複数の領域を整理する必要があります。TORICO Ethereumも、構想やPoCで止まる事例が少なくないことをサービス開始の背景に挙げています。

越境ECやB2B決済など、狙うのは「実際に使われる場面」

想定する活用例として、越境EC・インバウンド決済、外国籍労働者への給与や報酬支払い、訪日客向けQRコード決済、B2B企業間決済、グローバルコンテンツやゲームでの報酬支払いを挙げています。同社は、既存の決済・送金手段で生じるコストや処理時間などの課題に対し、円建てステーブルコインを活用する余地があると説明しています。

注目したいのは、ステーブルコインそのものの発行や取引を目的とするサービスではなく、既存企業の業務や決済に組み込むことを前提としている点です。円建てステーブルコインの普及を見るうえでは、発行量や技術基盤と同じくらい、ECや企業間決済など日常的な取引に接続できるユースケースを増やせるかが重要になります。

東京都も最大4,000万円を支援、実装フェーズへ移れるか

東京都は2026年4月17日、円建てステーブルコインの社会実装に取り組む事業者向けの補助制度を開始しました。都は店舗決済や企業間決済などのユースケース拡大を通じ、決済・送金の利便性向上や円ベースのデジタル経済圏の形成につなげる考えを示しています。

TORICO Ethereumのサービスは、この公募を背景として立ち上げられました。初回相談は無料で、6月30日の東京都の申請期限を見据え、実装枠を先着5社に限定しています。補助金の申請や採択、交付を保証するサービスではないことも明記しています。

円建てステーブルコインを巡って政策的な支援が具体化したことで、次に問われるのは構想や実証から実運用まで進められる事例がどれだけ生まれるかです。法令対応と技術実装をまとめて支援するTORICO Ethereumの取り組みも、企業がステーブルコインを実際の決済や業務に組み込めるかを探る動きの一つとして注目されます。

公式発表：TORICO PR TIMES