キリフダ、オンチェーン分析・AML支援の新サービスを創設

本記事の主要内容

ブロックチェーン活用支援企業「キリフダ」は 4 月 14 日、オンチェーン分析および AML（マネーロンダリング対策）支援専門の新サービス「ブロックチェーン インテリジェンス」を創設したと発表した。この新サービスは、金融商品取引法改正や暗号資産税制変更など規制環境の変化を背景に、暗号資産交換業者や金融機関などに対し、オンチェーンデータを活用した分析と AML 体制の構築を支援するものだ。具体的には「攻めの分析」「守りの分析」「組織のナレッジ強化」の 3 領域で市場動向レポートやツールの導入支援、研修を提供し、日本市場に特化した規制対応を後押しする。

ブロックチェーン活用支援を手がけるキリフダは4月14日、オンチェーン分析とAML（マネーロンダリング対策）支援を担う専門サービス「ブロックチェーン インテリジェンス（BCI）」を創設したと発表しました。対象は、暗号資産交換業者、ステーブルコイン発行事業者、金融機関、官公庁、事業会社などで、日本市場向けの規制知見とオンチェーンデータ分析を組み合わせた支援を展開します。

攻めと守り、教育の3領域で支援

発表によると、BCIは「攻めの分析支援」「守りの分析支援」「組織のナレッジ強化」の3領域で構成されます。攻めの分析支援では、オンチェーン取引データや周辺データをもとに、市場動向レポートやダッシュボードを提供します。守りの分析支援では、グローバルAMLツールベンダーとの連携を通じて、海外ツールの選定、日本市場向けローカライズ、導入支援、運用体制構築までを支援します。あわせて、AMLツール講習会やオンチェーン分析研修、規制動向レポートなどを通じて、組織内の知見強化も進める方針です。

金商法改正や制度変化を見据えた需要を背景に展開

キリフダは創設の背景として、暗号資産をめぐる制度環境の変化を挙げています。発表では、金商法改正案の閣議決定や、2027年の改正法施行、2028年1月からの申告分離課税適用開始、暗号資産ETF解禁の可能性などに触れ、交換業者だけでなく、ウォレット事業者、ステーブルコイン発行事業者、銀行、証券会社、官公庁でもAML体制整備やオンチェーンデータ活用の高度化が求められていると説明しています。キリフダは、オンチェーン分析コミュニティ「Dune Japan」の運営や、430件超のWeb3プロジェクト調査データベースの構築実績も生かし、日本市場に特化した支援を広げる考えです。