CircleがCPN Managed Paymentsの提供開始を発表

米Circleは4月8日、Circle Payments Network（CPN）を通じたステーブルコイン決済を導入しやすくする「CPN Managed Payments」の提供開始を発表しました。銀行や決済事業者（PSP）、フィンテック企業、一般企業などが、USDCを直接保有・管理することなく、クロスボーダー決済や送金に利用できるフルマネージド型のサービスです。

CPNは、金融機関や企業をステーブルコイン決済網につなぎ、国境を越えた資金移動を支援するネットワークとして展開されています。一方、CPN Managed Paymentsでは、ステーブルコインを扱うために必要となる資産管理やオンチェーン処理、コンプライアンス対応をCircleが代行し、企業側の導入負担を抑えます。

利用企業は当初から暗号資産の保管システムやブロックチェーン基盤を自社で構築する必要がなく、既存の法定通貨を中心とした業務フローを保ちながら、決済の裏側でUSDCを活用できます。

資産管理から決済処理までCircleが担当

Circleの発表によると、CPN Managed Paymentsでは、同社がライセンス、コンプライアンス、USDCの発行、資産保管、オンチェーン決済などをまとめて担当します。利用企業はAPIを通じてサブアカウントや入出金、支払い、払い出しを管理しながら、顧客との資金の受け渡しには法定通貨を利用できます。

例えば、送金元の企業や利用者が法定通貨で資金を預けると、Circleが決済の中間部分でUSDCを利用し、受取側では再び法定通貨として払い出す流れを構築できます。企業や顧客がステーブルコインを直接操作しなくても、ブロックチェーンを使った決済速度や24時間稼働といった利点を取り入れられる仕組みです。

これにより、クロスボーダー送金や企業間決済、加盟店への支払い、グローバルな資金管理などへの活用が想定されています。既存の国際決済では複数の銀行や決済事業者を経由する場合がありますが、ステーブルコインを決済区間に利用することで、処理時間や為替を含むコストを抑えられる可能性があります。

ただし、すべての国や通貨で同じ条件が適用されるわけではありません。実際の導入範囲は、Circleや接続先事業者が対応する地域、通貨、決済経路に加え、各国の金融規制によって異なります。

CPNの利用に必要な専門業務を外部化

ステーブルコイン決済を自社で導入するには、デジタル資産の保管、秘密鍵の管理、オンチェーン送金、マネーロンダリング対策、法定通貨との交換など、既存の決済業務とは異なる体制が必要になります。金融機関やPSPにとって、こうした専門業務を新たに構築することは、ステーブルコイン採用の障壁となっていました。

CPN Managed Paymentsは、これらの業務をCircleに任せることで、企業が従来の決済サービスにステーブルコインを組み込みやすくするものです。また、企業の運用体制や規制対応が整った後には、自社で管理する領域を段階的に広げられる構成も採用されています。

そのため、フルマネージド型の仕組みに固定されるのではなく、導入当初はCircleへ運用を委託し、将来的に一部の決済機能や資産管理を自社側へ移すといった使い方も想定されています。ステーブルコイン決済への参入障壁を下げながら、企業ごとの準備状況に応じた運用を可能にする設計です。

Thunesも参加、対応地域の拡大へ

国際決済ネットワークを展開するThunesは同日、CPN Managed Paymentsへの参加を発表しました。Thunesが持つ銀行口座やモバイルウォレットへの払い出し網とCPNを接続し、従来の金融ネットワークとステーブルコイン決済の相互運用性を高める方針です。

Circleは2月にも、インド、シンガポール、フィリピン、アラブ首長国連邦、欧州、米国などで、CPNを利用した現地通貨への払い出し経路を拡大していました。CPN Managed Paymentsの提供により、接続地域を増やすと同時に、金融機関がそのネットワークを導入する際の技術面や規制面の負担を抑える狙いがあります。

ステーブルコイン決済の普及には、対応する国や金融機関の数に加え、企業が既存業務を大きく変更せずに導入できるかも重要です。CPN Managed Paymentsを通じて銀行やPSPの参加が広がり、法定通貨とステーブルコインを結ぶ決済経路がどこまで拡大するかが注目されます。