Shinhan CardがSolana Foundationと決済技術で協力

韓国でクレジットカード事業を手掛けるShinhan Cardは4月30日、Solana Foundationと、ステーブルコイン決済技術やWeb3決済エコシステムの拡大に向けた戦略的MOUを締結したと発表しました。今回の協力は、カード決済とブロックチェーンを組み合わせた次世代決済モデルの実用性を検証するものです。

一部では「2800万人のカード保有者に導入」と伝えられていますが、現時点で確認できる内容は、全会員向けの本格提供ではなく、Solanaを使ったステーブルコイン決済の実証・共同研究です。

Solanaテストネットで顧客と加盟店の決済を検証

両者は、昨年完了した概念実証（PoC）をもとに、2026年により高度なPoCを進めます。Solanaのテストネットを活用し、顧客と加盟店の間で決済が発生する場面を想定して、ブロックチェーンネットワークの技術的安定性を確認する計画です。

あわせて、Web3決済で重要なインフラとなる非カストディアルウォレットの安全性も検証します。非カストディアルウォレットは、第三者機関に資産を預けるのではなく、利用者自身が資産の管理権限を持つ仕組みです。Shinhan Cardは、こうした仕組みを前提に、利用者の利便性やセキュリティを確認するとしています。

TradFiとDeFiを組み合わせたモデルを研究

Shinhan CardとSolana Foundationは、伝統金融（TradFi）の信頼性と、DeFi（分散型金融）の効率性を組み合わせたハイブリッド金融モデルの研究も進めます。実物取引の情報をブロックチェーンに接続するオラクル技術や、スマートコントラクトの安定性、システム監視体制も検証対象です。

Shinhan Cardは2026年4月上旬にも、ステーブルコインとブロックチェーンを活用した6つの技術課題のPoCを完了したと発表しています。検証対象には、P2P決済、デジタル資産決済インフラ、ステーブルコインを使ったデビット・クレジット型商品、海外送金・精算、決済・交換・精算ネットワーク、ICチップ型ハードウォレットカード決済が含まれていました。

本格提供は制度整備後の検討段階

韓国の大手カード会社がSolana上でステーブルコイン決済の商用化可能性を検証する一方、現時点では商用サービスの開始を発表したものではありません。Shinhan Cardは、今後の制度整備に合わせて、実際のサービス開始など具体的な実行案を検討する方針です。

現段階では、カード会社の既存決済基盤と、Solanaのブロックチェーン決済をどのように接続できるかを検証する取り組みとして位置づけられます。