Web3・IoT・認証基盤を統合し機械決済の実現性を検証

CAICA DIGITALは、Web3型M2M（Machine to Machine）基盤と接続可能なステーブルコイン基盤のPoC（概念実証）を2026年3月より開始したと発表しました。本取り組みは、これまで構築してきた5G RedCapとMQTTによるリアルタイム通信基盤、およびDID（分散型ID）／VC（検証可能証明書）による認証基盤と連携し、機械が自律的に決済を行う仕組みの実現可能性を検証するものです。

今回のPoCでは、車両やIoTデバイスなどがウォレットとDIDを保有し、経済主体として自律的に支払いを行う点が特徴です。例えば、電気自動車が充電完了と同時に料金を自動決済したり、物流車両が通行料金をリアルタイムで精算するなど、人を介さないM2M決済の実現が想定されています。

小額・高頻度決済に対応するWeb3技術と3層構造を採用

技術面では、ERC-4337に基づくスマートコントラクトウォレットやセッションキーを活用し、小額・高頻度決済に適した設計を採用しています。さらに、Paymasterによるガス代補助や利用上限設定などにより、実運用を見据えた制御機能も備えています。また、L1・L2・オフチェーンの3層構造を採用し、L2にはzkRollupを活用することで、低コストかつ高スケーラビリティな処理の実現を目指します。

段階的な実証を通じて機械経済圏の構築を目指す

実証は段階的に進められ、技術基盤の構築からデバイス連携、最終的な統合検証までを実施する予定です。本取り組みは単なるトークン発行にとどまらず、DIDやIoT通信と組み合わせることで、データ流通やNFT連動型サービスなど新たな経済圏の構築を視野に入れています。同社はこれを「人が操作する金融」から「機械が自律的に経済活動を行う基盤」への進化と位置付けています。

なお、同社は直近でもIoT・Web3領域への投資を加速させています。2026年にはIoT事業の強化を掲げるとともに、デバイス開発企業の取り込みやM&Aを進め、通信・データ・決済を統合した基盤構築を推進してきました。本実証では、そうした一連の戦略の延長線上に位置づけられており、将来的には自動運転社会における決済インフラやグローバル展開も視野に入れているとしています。