Progmatのマルチチェーン化とクロスチェーン対応を開始

株式会社Datachainは2月26日、Progmat, Inc.とAvalancheとの戦略的協業を発表しました。デジタル証券やステーブルコインを中核に、金融システムのパブリックチェーン展開を加速させる取り組みで、デジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」のマルチチェーン化およびクロスチェーン対応を開始します。

「Progmat ST」をAvalanche L1へ移行

発表によると、ST発行管理基盤「Progmat ST」は、これまでアジア圏で初対応した分散型台帳Corda5上で展開してきましたが、今後は「Avalanche L1」へ移行する方針です。本日時点で4,396億円超にのぼる全ST案件をEVM互換とすることで、金融機関の利用要件を満たしつつ、パブリックチェーン上でのコンポーザビリティを確保しやすくするとしています。Avalanche L1対応は2026年6月末までに完了する見込みです。

また、Datachainが開発するクロスチェーン基盤「LCP」を活用し、Avalanche L1以外のブロックチェーン上で発行されたSTや、各種チェーン上のSCとも接続します。これにより、STとSC間のDvP（同時決済）や、異なるSC間のPvP（同時交換）を相互運用的に実現し、「金融のオンチェーン化」を一段と推進する方針です。

拡大するST・SC市場

背景には、国内外で拡大するST・SC市場があります。Progmatの試算では、2025年のST残高は5,831億円超、2026年には1兆531億円超規模に拡大する見通しです。海外ではNasdaqやNYSEによるトークン化証券の取り扱い検討、Securitizeの「Converge」やOndo Financeの「Ondo Chain」など、専用チェーン構築の動きも進んでいます。SC分野でも、欧州のMiCAや米国のGENIUS法を背景に、金融機関主導の共同発行や専用チェーン開発が活発化しています。

マルチトークン×マルチチェーン構想へ

Progmatは今後、株式や投資信託のトークン化領域への拡張や、STとSCを組み合わせた実証プロジェクトの成果も踏まえながら、マルチトークン×マルチチェーン時代の金融インフラ構築を目指す考えです。今回のAvalanche L1移行は、国内デジタル証券基盤がパブリックチェーンとの接続を拡張する取り組みとして注目されそうです。

企業概要

株式会社Datachain

ブロックチェーン間の相互運用技術を開発する日本のテクノロジー企業。クロスチェーン基盤「LCP（Layered Cross-chain Protocol）」の開発をはじめ、金融分野におけるブロックチェーン活用の高度化を推進しています。

Progmat, Inc.

デジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」を提供する企業。セキュリティトークン（ST）やステーブルコイン（SC）などの発行・管理インフラを手がけ、国内デジタル証券市場の拡大を支援しています。

Avalanche

高速処理と高い拡張性を特徴とするブロックチェーンプラットフォーム。用途に応じた独立ネットワーク（L1）の構築が可能で、金融分野を含む多様なユースケースでの活用が進んでいます。