DeFi・暗号資産領域に特化した新組織を設立

SMBC日興証券は2026年2月2日、暗号資産領域での事業開発に特化した新組織「DeFiテクノロジー部」を、2月1日付で新設したと発表しました。デジタルイノベーション担当の下に設置され、暗号資産やDeFi、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスの事業開発を担う部署です。

同社はこれまで、Nikko Open Innovation Labを通じて暗号資産領域での活動を続けてきました。日本暗号資産ビジネス協会への加盟や、DeFi分野に関する国際イベントの共催、Web3関連の取り組みなどを進めており、今回の新部署設立は、これまでの知見やネットワークを事業開発に生かす体制づくりといえます。

制度・税制改正を背景に暗号資産市場への対応を強化

新部署設立の背景には、暗号資産を巡る制度環境の変化があります。公式リリースでは、金融商品取引法の下で暗号資産を新たな有価証券分類として規制する方向での法改正や、銀行グループ子会社による投資目的での暗号資産保有、発行・売買などを可能とする内容の審議に触れています。

また、2026年度税制改正大綱では、特定の暗号資産を申告分離課税に転換する内容が盛り込まれており、暗号資産の投資環境が変化することが見込まれています。SMBC日興証券は、こうした制度面の変化を踏まえ、暗号資産市場への安心安全なアクセスと、投資家にとって使いやすいサービスの開発を進める方針です。

事業開発から規制対応までを担う専門部署として始動

DeFiテクノロジー部では、暗号資産やステーブルコインを活用した事業・システムの開発に加え、関連する規制や制度設計への対応、暗号資産の発行・売買業務への取り組みも視野に入れています。部長には、Nikko Open Innovation Lab長を務め、オープンイノベーションやWeb3分野に関わってきた磯野太佑氏が就任しました。

証券会社が暗号資産領域に取り組むうえでは、新しい商品の取り扱いに加え、投資家保護、規制対応、セキュリティ、取引体験の設計が重要になります。DeFiテクノロジー部は、こうした論点を事業開発とあわせて検討する専門部署として位置づけられます。

RWA市場の拡大を見据えた体制構築

公式リリースでは、将来的に実世界資産（RWA）がブロックチェーン上で取引される市場の拡大を見据えていることも示されています。暗号資産やステーブルコインの制度整備が進むなかで、証券会社にとっても、既存の金融サービスとブロックチェーン技術をどう接続するかが重要なテーマになります。

SMBC日興証券は、今回のDeFiテクノロジー部新設を通じて、暗号資産領域での事業開発を進める体制を整えました。今後は、制度改正の動きや投資家向けサービスの設計に合わせて、同部署がどのような暗号資産・DeFi関連サービスの検討を進めるかが注目されます。

公式発表：SMBC日興証券 ニュースリリース