ANAPホールディングス、HashKey Groupとビットコイン活用で提携へ

アパレル事業などを展開しつつ、ビットコイン事業を強化しているANAPホールディングスは2026年4月23日、香港のデジタル資産金融サービスグループHashKey Groupと戦略的提携に向けた基本合意に達しました。両社は2026年4月末までの正式契約締結を見込んでいます。

今回の提携では、HashKey Groupの日本拠点で暗号資産交換業者のHashKey Japan（東京ハッシュ）が、ANAPホールディングスと連携してビットコインのレンディング活用を検討します。HashKey Japanの貸暗号資産サービスを軸に、ANAPが保有するビットコインの一部を構造化された枠組みで管理・最適化する構想を示しています。

実運用開始ではなく、まずは正式契約と審査完了が前提

HashKey Groupによると、この取り組みはビットコイン貸付を起点に、将来的にはデジタル資産管理やトレジャリー最適化、オンチェーン金融サービスへ協業範囲を広げる可能性があります。一方で、現時点で確定しているのは提携に向けた基本合意の段階であり、実際のサービス開始や具体的な運用条件はまだ公表されていません。

発表では、両社が審査手続きとコンプライアンス対応を進めたうえで今後の公表とサービス開始に備えるとしています。このため、「ANAPが直ちにビットコインを貸し出し始める」と読むより、東京ハッシュのレンディング機能を活用する方向で制度面と契約面の整備を進める段階とみるのが実態に近いです。

東京ハッシュは日本の登録業者、ANAPは保有だけでなく活用を打ち出す

東京ハッシュはHashKey Groupの日本法人で、金融庁登録の暗号資産交換業者です。公式サイトでは、顧客が保有する暗号資産を一定期間貸し出し、満了後に同量・同等の暗号資産と貸借料を受け取る貸暗号資産サービスを案内しています。運用先は親会社のHashKey Groupとされています。

ANAPホールディングスは自社サイトで、ビットコインを「貯める」だけでなく「活用する」「稼ぐ」事業も進める方針を掲げています。今回の提携は、そのうち保有ビットコインから収益機会を探る動きの一つに位置付けられますが、実際の貸出数量や条件、開始時期は今後の正式契約で詰められる見通しです。

なお、暗号資産の貸付や運用には、価格変動リスクや貸付先・運用先に関するリスクがあります。実際の条件やリスクは、正式契約後の開示内容を確認する必要があります。