Binance Japanが法人向けDAT支援の特設サイト公開を発表

本記事の主要内容

Binance の日本法人「Binance Japan」は、4 月 3 日に法人向けに暗号資産を専門に管理・運用する「暗号資産トレジャリー（DAT）」支援特設サイトを国内で公開した。DAT は企業の保有資産を安全に管理・運用する仕組みであり、本サイトでは導入支援、大口 OTC（場外取引）対応、取引履歴の提供、および資産を預かるカストディサービスなどのメニューを準備している。これは、暗号資産活用が金融だけでなく新規事業や決済などへ広がる中で、法人側の需要が高まっていると判断し、対応を強化したためだと言う。

世界最大級の暗号資産インフラを手がけるBinanceの日本法人、Binance Japanは4月3日、法人向けのDAT（暗号資産トレジャリー）支援に関する特設サイトを公開したと発表しました。企業による暗号資産の保有・運用を支援する目的で、導入検討から運用実務までを見据えた支援メニューを紹介した形です。

導入支援から保管までを提示、法人の暗号資産活用拡大を視野に

今回公開した特設サイトでは、法人向けの支援内容として、暗号資産の導入・運用支援、大口OTC取引、取引履歴・記録提供、カストディサービスの4項目を掲げています。Binance Japanは、日本市場でも企業の暗号資産活用ニーズが高まっていると説明しており、ブロックチェーン技術や暗号資産の活用が、金融にとどまらず新規事業やマーケティング、決済分野にも広がっていることを背景に挙げています。

国内展開を踏まえ、法人需要への対応強化が焦点に

Binance Japanは2023年8月から国内で暗号資産現物取引や貸暗号資産サービスを展開しており、今回の特設サイト公開は、同社が法人向けの支援内容を整理し、案内を強化する動きとみられます。企業による暗号資産活用の広がりを背景に、法人による暗号資産の導入・運用ニーズをどこまで取り込めるかが注目されます。