「あの家」を再現、SBINFT MitsとPolygonを採用

大手菓子メーカーの明治は、自社の主力ブランド「きのこの山」の世界観を仮想空間で再現したメタバースプロジェクト「きのたけ不動産」の詳細を発表しました。仮想空間上の住宅をNFTとして販売する本取り組みは、デジタル資産の販売にとどまらず、メタバース上での体験と所有の概念を組み合わせた試みとして注目されています。

本プロジェクトでは、長年パッケージに描かれてきた森の中の家、いわゆる「あの家」をモチーフにした空間が、メタバースプラットフォーム「cluster」上に再現されます。利用者はこの仮想空間にアクセスし、森林に囲まれたエリアを自由に移動できるほか、各自が所有する住宅を拠点として利用することが可能です。

500戸限定・3月31日正午より先着順で販売

販売される住宅は全500戸限定で、価格は1万円から15万円の範囲で複数のグレードが設定されています。販売開始は2026年3月31日12:00からとなっており、「きのたけ不動産」公式ウェブサイトの専用フォームより先着順で購入可能です。購入者は自身の住宅内に入ることができるほか、友人や他のユーザーを招待し、交流の場として活用することも可能です。上位グレードの住宅では内装や空間のカスタマイズ機能も提供されます。

SBINFT MitsとPolygonを活用した「権利証書NFT」

住宅の所有権を証明するため、SBINFT株式会社が運営するマーケティングプラットフォームSBINFT Mitsが採用されました。発行される権利証書NFTは、ポリゴン（Polygon）ブロックチェーン上に記録され、固有性を持つデジタル資産として発行されます

本件では、NFTが単なるデジタルコレクションにとどまらず、メタバース空間へのアクセス権および資産の所有証明を兼ねる実用的な仕組みとして設計されています。購入者には後日、郵送される案内書面を通じてNFT受領の手順が通知される予定です。

業界の評価と今後の展望

業界では、本取り組みを有名IP（知的財産）とメタバース、NFTを高度に融合させた事例として評価する声が上がっています。従来のNFTが画像中心であったのに対し、空間体験や「不動産」というユーモアのある形式と結び付けた点に大きな特徴があります。

一方で、今後の利用者参加の広がりや二次流通の有無などが、プロジェクトが「遊び」を超えてデジタル資産として定着していくための重要な指標になるとみられます。