ふるさと納税 × NFTを漫画で解説

NFTマーケティング支援を手掛けるSUSHI TOP MARKETING株式会社は4月28日、自治体向けソリューションの解説コンテンツ「【漫画で解説】NFT×ふるさと納税で地域周遊が変わる！自治体DXの最前線」を公開しました。ふるさと納税の寄付者にNFT（非代替性トークン）を配布し、寄付後も自治体との接点を維持する仕組みを紹介しています。

QRコードや配布リンクでNFTを付与

同社によると、自治体は返礼品の包装資材や同封するお礼状にNFT受け取り用のQRコードを付けることで、寄付者にNFTを配布できます。実物の送付を伴わない寄付では、お礼メールなどを通じてNFTを配布する方法も想定しています。

寄付者はスマートフォンからNFTを受け取れる設計で、専用アプリの準備や追加の個人情報登録などの手間はかからないと説明されています。導入対象は、返礼品にNFTを組み合わせるケースと、NFTそのものを返礼品として配布するケースの双方です。

寄付後の情報発信や地域周遊に活用

NFTを受け取った寄付者には、後からメッセージを送ったり、地域の店舗や施設で使えるクーポン、観光情報、地域施策の案内を届けたりできます。返礼品やイベントごとに異なるNFTを配布すれば、寄付者がどの分野に関心を持っているかを把握し、次年度以降の施策設計にも活用できるとしています。

背景には、2025年10月からふるさと納税でポイント付与を行う事業者を通じた寄付募集が禁止されたことがあります。ポイント還元や返礼品の「お得さ」だけで寄付を集める形から、自治体と寄付者が継続的につながる設計へ移す提案です。

NFTで寄付後の関係づくりを支援

今回の発表は、新たな自治体導入ではなく、自治体担当者に向けたソリューション紹介コンテンツの公開です。SUSHI TOPの提案は、返礼品発送やメール配信の既存フローにNFT配布を組み込み、寄付後の情報発信や地域施設で使える特典案内、来訪・周遊のきっかけづくりにつなげる内容です。