日本国債のトークン化、2026年内の導入を視野

日本経済新聞は5月7日、大手銀行や証券会社が連携し、2026年内に日本国債をトークン化して24時間365日取引できる仕組みの導入を目指すと報じました。一方、Progmatが運営するデジタルアセット共創コンソーシアムでは「トークン化国債・オンチェーンレポ ワーキング・グループ」が設置され、国債に関する権利をブロックチェーン上で管理し、ステーブルコインを使ったオンチェーン・レポ取引の実現に向けた共同検討を始めるとされています。

報道によると、まず対象となるのは国債を担保に金融機関が短期資金を貸し借りするレポ市場です。現在、日本の国債取引は取引成立から1日後に決済するT+1が一般的ですが、トークン化とステーブルコイン決済を組み合わせることで、T+0の即日決済を目指すとされています。

3メガバンクや外資も参加

5月には、取引システムの開発・導入に向けた組織を立ち上げる予定とされています。Progmatが事務局を務め、3メガバンク、東京海上ホールディングス、大和証券、SBI証券に加え、ブラックロック・ジャパンやステート・ストリート信託銀行も参加する見通しです。10月には、税制を含む法的論点をまとめた報告書を公表する予定とされています。

国債に関する権利のトークン化が進めば、機関投資家向けの資金市場をブロックチェーン上で扱う動きが具体化します。今後は、対象商品の範囲、税制や法的整理、実際の決済方式がどこまで固まるかが焦点です。