デジタル金融対応強化に向けた組織再編方針の公表

金融庁は1月26日、広報誌「アクセスFSA」において、デジタル金融分野への対応を強化するため、2026年夏を目途に組織再編を行い、「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設する方針を明らかにしました。今回の方針は、金融行政を巡る環境変化に対応するための大規模な組織見直しの一環と位置付けられています。

デジタル金融分野の拡大を背景に監督体制を見直し

金融庁は近年、資産運用立国の実現に向けた取り組みに加え、生成AIなどの新たなデジタル技術を活用した金融サービスの拡大により、金融監督上の新たな課題が生じています。ステーブルコインについても、決済や送金といった金融インフラとしての活用が想定される中、制度面および監督面の高度化が求められてきました。

こうした状況を踏まえ、金融庁は監督局の所掌範囲が過大とならないよう組織を見直し、よりきめ細かく効率的・効果的な監督体制を整備するとしています。

参事官の名称変更により新課を設置

今回の組織再編では、既存の参事官（課長級）を課長に名称変更する形で、国際課、信用課、郵政金融課、資金決済課とともに、「暗号資産・ステーブルコイン課」を新たに設置する方針です。これにより、暗号資産およびステーブルコインを担当する体制について、役割の明確化を図るとしています。

あわせて、金融分野におけるデジタル技術の進展への対応強化を目的に、新たに参事官1人（課長級）および室長1人を配置するなど、体制面の拡充も行われます。

2026年夏に新体制へ移行予定

暗号資産・ステーブルコイン課の設置を含む新たな組織体制は、今後予定されている関係政令の改正を経て、2026年夏に移行する予定です。金融庁は今後も、デジタル金融の発展と金融システムの安定の両立を図りながら、新たな金融サービスへの対応を進めていくとしています。