JPYCとLINE NEXTが協業検討を開始 ― LINEアプリでの円建てステーブルコイン活用を視野に

LINEアプリでのJPYC活用を見据え、両社が基本合意を締結

日本円建てステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社は20日、LINEヤフーグループでWeb3事業を担うLINE NEXT Inc.と、JPYCの活用に向けた協業検討を始めることで基本合意書（MOU）を締結したと発表しました。今回の検討は、LINEアプリ上でJPYCを活用できる環境の構築を目指すものです。

日常利用拡大の課題とLINEアプリ活用の狙い

公式プレスリリースによると、LINE NEXTはLINEアプリで利用できる新規ステーブルコインウォレットや関連サービスの提供を予定しており、この環境にJPYCを組み込む可能性を両社で検討します。主な目的は、JPYCの安全かつ効率的な流通や、日常的な決済・リワードなどの利用機会を広げることだとしています。

日本市場ではWeb3や暗号資産が投資や実証的な用途で使われる一方、日常生活での接点が十分ではないという課題が指摘されています。この点に対し、既に生活基盤として利用者が多いLINEアプリ上で、価値が円と1：1で連動するステーブルコインを直感的に扱える体験を提供することが重要だとされています。

JPYC活用に向けた検討内容の概要と代表のコメント

今回の協業検討では、LINEアプリ上で提供が予定されている新規ウォレットサービスなどにおいて、JPYCをどのように活用できるかについて両社が共同で検討を進めるとしています。また、利用者保護や法令遵守、安全性の確保を前提とした実装方法についても協議を行い、あわせてAPI連携やウォレット基盤との接続といった技術面での実現可能性を検証する方針です。さらに、JPYCを活用した共同マーケティング施策やキャンペーンの企画についても検討対象に含まれています。現時点では、具体的なサービス内容や提供開始時期は決まっておらず、今後の協議や法令対応、安全性の検証を踏まえた上で、実用化の可否を判断するとしています。

また、今回の協業について、LINE NEXTの代表 YOUNGSU KO氏は、「日本市場におけるWeb3普及のためには、円建てステーブルコインを活用した分かりやすい価値体験が不可欠です。JPYC社との協議は、リワード配布や日常決済といった利用シーンにおいても、より身近で自然なWeb3活用を実現する重要な一歩です。」とコメントし、JPYC株式会社 代表取締役の岡部典孝氏も「LINEという生活に密着したサービス導線を持つメガアプリの中でJPYCが活用される可能性は、日本におけるステーブルコイン利用の大きな転換点となります。」とコメントしています。

なお、LINE NEXTはこれまで、アジア地域を中心としたWeb3エコシステムの構築を目指し、ブロックチェーン基盤である「KAIA（カイア）」を軸とした取り組みを進めてきました。2024年には、LINE NEXTとKAIAがWeb3サービスの統合を目指す「Unifi」構想を発表し、LINEアプリを起点としたWeb3体験の拡張を打ち出しています。

今回のJPYCとの協業検討について、KAIAとの直接的な関係性は示されていませんが、LINE NEXTがこれまで推進してきたWeb3インフラ戦略の方向性を踏まえると、今後、KAIAエコシステムとの連携や活用の可能性にも関心が集まりそうです。LINEアプリを軸に、ステーブルコインとブロックチェーン基盤を組み合わせた取り組みがどのように展開されるのか、今後の動向が注目されます。