RX Japanが主催する「NexTech Week Tokyo 2025」が、10月8日から10日までの3日間、千葉・幕張メッセで開催されている。

「NexTech Week Tokyo」は、年に2回（春＝東京ビッグサイト、秋＝幕張メッセ）開催される、日本の最新テクノロジートレンドを一堂に集めた業界向け展示会である。今年の会場では、量子コンピューティング（Quantum）、人工知能（AI）、ブロックチェーンおよびWeb3関連のブースが多数出展。DX人材育成をテーマにした展示も各所で見られた。

Web3関連ブースにJBA、JPYC、SBINFTが登場

Web3エリアでは、日本ブロックチェーン協会（Japan Blockchain Association、以下JBA）やJPYC、SBINFTなどの紹介が行われた。JBAは2014年9月に設立された業界団体で、日本がWeb3を国家戦略として推進できるよう支援する役割を担っている。

税制改正などに関しても毎年積極的に提言を行い、税務・会計・NFT・海外プロジェクト・セキュリティなど、多様な分科会を設置して業界の意見を政策に反映している。 会員企業には、ブロックチェーン関連のKAIA（カイア）をはじめ、Simplex、GMOインターネットグループ、デロイト トーマツ、double jump.tokyoなど、IT・金融・コンサル・ゲームと幅広い業種が名を連ねている。

日本初の「資金移動業ライセンス」を取得したJPYC

日本円ステーブルコイン発行企業であるJPYCもブースを出展した。 同社は今年、日本で初めて「資金移動業ライセンス」を取得したことで大きな注目を集めた。 近くライセンス取得後の初回発行が行われる見通しであり、その活用先に業界の関心が集まっている。

海外からの注目度も高く、JPYCは今後、追加ライセンスの取得や安定的なユースケースの確立を通じて、より強固なエコシステム構築に注力していく方針だ。

SBINFT、「SBINFT Mits（ミッツ）」で地域活性化にも貢献

SBINFTは、既存のNFTマーケットプレイス運営に加え、NFTプロジェクト統合支援およびファンマーケティングプラットフォーム「SBINFT Mits（ミッツ）」を紹介した。 同サービスはNFT発行・管理のサポートに加え、コミュニティ運営やマーケティング施策支援など、プロジェクトの成長を多角的に支援することを目的としている。

最近では、広島県神石高原町が実施した「NFT観光周遊施策」において、GPS連動型のNFTスタンプラリー機能を提供し、地域経済の活性化に寄与したことでも話題となった。

来場者の声：「じっくり見学でき、具体的な商談も可能だった」

会場を訪れた来場者の一人は次のように語った。 「企業関係者向けの展示会なので混雑が少なく、各ブースをゆっくり見て回ることができました。現場で担当者と直接話ができたので、具体的なビジネスディスカッションも進められました。大学と連携した人材育成関連のブースもあり、業界就職を目指す人にも非常に有益だと思います。」

次世代インフラへと進化するWeb3、日本経済の新たな転換点へ

今回の「NexTech Week Tokyo 2025」は、単なる技術発表の場にとどまらず、日本のデジタル・トランスフォーメーション（DX）が実質的なビジネスモデルと制度적定着の段階に入ったことを証明する機会となった。

特に、JBAによる政策提言の積み重ねや、JPYCのライセンス取得といった制度面の進展、そしてSBINFTによる地域活性化の具体事例などは、Web3技術がもはや概念的なものではなく、日本経済の不可欠なインフラへと進化していることを示唆している。次世代技術が今後、日本の産業構造をどのように変革していくのか、その動向から目が離せない。