アジア発の2つのブロックチェーンを統合
Kaiaは、韓国を中心に展開してきたブロックチェーン「Klaytn」と、LINEのブロックチェーン事業を起点とする「Finschia」の統合によって誕生したレイヤー1ブロックチェーンです。両プロジェクトの統合案は2024年に承認され、同年8月29日にKaiaメインネットが始動しました。
KlaytnはEthereumとの互換性や企業向けサービスの開発基盤を強みとしてきました。一方、FinschiaはLINEと関係するWeb3サービスやユーザー接点を形成しており、Kaiaは両者の技術基盤とエコシステムを引き継いでいます。
メインネットとは、暗号資産の送受信やスマートコントラクトの実行など、実際の価値を扱う本番用のブロックチェーンです。開発や動作確認に使われるテストネットに対し、メインネット上の取引には実際の暗号資産や手数料が伴います。
EVM互換性と高速処理を備えた基盤
Kaiaは、最適化されたIstanbul BFTを利用するBFTベースのコンセンサスを採用しています。公式資料では、約1秒のブロック生成時間、即時ファイナリティ、毎秒4,000件の処理能力を主な仕様として掲げています。
Ethereum Virtual Machine（EVM）との互換性も備えており、Solidityで作られたスマートコントラクトや、Hardhat、FoundryといったEthereum向け開発ツールを利用できます。開発者は既存のコードや開発環境を活用しながら、Kaia上でdAppを構築できます。
Kaiaには、アカウントのアドレスと認証鍵を分離できる仕組みや、サービス提供者が利用者の取引手数料を負担できる機能もあります。これらをウォレットやdApp側の設計と組み合わせることで、鍵の変更や手数料負担を含む利用体験を柔軟に設計できます。ただし、Kaiaを利用するだけで秘密鍵やウォレット管理がすべて不要になるわけではありません。
LINE上のミニdAppなどに活用
Kaiaは、ゲーム、決済、DeFi、デジタルコンテンツなどのサービス基盤として利用されています。LINE上で動作するミニdAppの開発環境も提供されており、利用者は普段使っているLINEの画面から対応サービスへアクセスできます。
開発者にとっては、利用者に別のアプリを新たにインストールしてもらう負担を抑えられる点が利点です。一方、実際の操作方法やウォレット管理、手数料の扱いは各サービスの設計によって異なります。
2025年には、LINE NEXTがKaiaを基盤とするステーブルコイン関連サービス「Project Unify」を発表しました。発表時点では、ウォレットを中心に送金、決済、資産運用などをまとめて利用できるサービスとして開発が進められ、日本円や韓国ウォンなどアジア各国の法定通貨に連動するステーブルコインへの対応構想も示されていました。
Project Unifyは、Kaiaが目指すユーザー接点を示す事例の一つです。ただし、発表された構想と実際に提供されている機能は分けて確認する必要があります。
KAIAトークンの役割
KAIAはKaiaネットワークのネイティブトークンで、取引手数料の支払い、ステーキング、ネットワーク報酬などに利用されます。新しいブロックの生成に合わせてKAIAが発行され、報酬はバリデータやエコシステム関連基金などへ所定の割合で分配されます。
ネットワーク運営にはKaia Governance Councilが関わっており、参加には一定量のKAIAをステーキングするなどの条件があります。そのため、KAIAを保有すればすべての利用者が同じ権限でネットワーク運営へ参加できる仕組みではありません。
日本では、統合前のKlaytnが発行していたKLAYがbitbankなどで取り扱われてきました。Kaiaの始動に伴い、KLAYはKAIAへ名称変更されましたが、取引所によっては移行期間中も旧名称や旧シンボルが使われていました。KLAYとKAIAは名称変更前後の同一資産として扱われます。
Kaiaの強みと今後の課題
Kaiaの強みは、Klaytnが築いたEVM互換の技術基盤と、Finschiaが培ったLINE関連サービスとの接点を一つのエコシステムへまとめた点にあります。特に、LINE上のミニdAppやステーブルコイン関連サービスは、一般利用者がブロックチェーンへ触れる入口になり得ます。
一方、使いやすさはブロックチェーンの性能だけで決まるものではありません。ウォレットの設定、本人確認、秘密鍵の管理、手数料、各国の規制対応などは、提供するサービスごとに解決する必要があります。
Kaiaが広く利用されるためには、処理性能や開発環境に加え、利用者がブロックチェーンを強く意識せずに使えるサービスを継続的に生み出せるかが重要になります。
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