ブロックチェーンゲームはなぜ注目されるのか？世界と日本の動向をわかりやすく解説
ブロックチェーンは暗号資産や分散型金融（DeFi）といった金融領域だけでなく、ゲームを中心としたエンターテインメント領域にも応用が広がっています。その中でも「ブロックチェーンゲーム」は、Web3生態系における代表的なユースケースとして早くから注目を集め、ユーザー参加型のデジタル経済圏を形成する重要な分野として位置付けられるようになりました。
本記事の前編では、世界的視点で見るブロックチェーンゲームの誕生背景や注目される理由、そして日本ではどのように受け入れられたのかをわかりやすく解説します。
従来ゲームの課題から見る、ブロックチェーンゲームが生まれた背景と注目される理由（世界的視点）
ブロックチェーンゲームが生まれた背景には、大きく次のような世界的潮流があります。
デジタル資産を「本当に所有する」ための技術が登場
ブロックチェーンゲームが最初に注目された大きな理由は、ゲーム内デジタル資産をプレイヤー自身が所有できるようになった点です。従来のゲームでは、アイテムはゲーム会社のサーバー上に管理されているため、アカウント停止やサービス終了によって失われる危険性がありました。
NFT（非代替性トークン）の普及により、この問題は大きく変化しました。アイテムやキャラクターなどの資産を、プレイヤーのウォレットに紐づいた唯一のデジタル資産として保有できるようになり、次のような新しい体験が可能になっています。
- ゲーム内外での売買（二次流通）
- 外部マーケットでの資産取引
- 他のゲームやメタバースへの持ち込み
このように、デジタル資産は「購入 → 所有 → 取引 → 移転」が技術的に保証された「オープンな資産」へと進化し、ゲーム会社の都合に左右されない新しい所有権モデルが確立されました。
プレイヤー主導の経済圏形成できるようになったため
ブロックチェーンは資産や取引履歴を透明に記録する仕組みを持つため、ユーザー同士がアイテムを売買したり、スキンやキャラクターを制作して販売したり、土地を貸し出すなどの経済活動を公式に行えるようになりました。さらに、独自トークンの導入により、プレイヤーが経済形成や運営に参加するモデルが生まれました。例えば、プレイヤーはゲームの成長に貢献した対価としてトークン報酬を受け取ったり、ガバナンス投票を通じて運営方針の決定に関与したりできます。また、コミュニティが主導するDAO的な運営体制が構築されるケースも増えています。
これにより、企業が一方的に設計した経済圏ではなく、ユーザー自身がゲーム経済を形づくるというWeb3的な世界観が実現しました。
ゲームの枠を越えて資産を活用できる世界の誕生
ブロックチェーン上で発行されたNFTやゲーム資産は、単一のゲームに閉じません。他ゲームへの持ち込み、DeFiの担保利用、コミュニティによる二次創作ゲームでの使用など、資産がゲームを跨いで使われる「オープンな世界」が構築されています。さらに、ゲーム内で獲得したトークンが取引所へ上場し、NFTがグローバルマーケットで売買されるなど、ゲーム資産は投資対象としても注目されるようになりました。これにより、ゲーム自体が独立した経済圏として成立するという世界的なトレンドが進んでいます。
コミュニティ主導のゲーム開発を実現したかったため
近年のオンチェーンゲームは、ゲームのルールや状態変化そのものをブロックチェーン上で管理し、誰もがゲームに直接関与できる仕組みが実験されています。例えば、完全オンチェーンゲームの代表例であるDark Forestでは、外部開発者やプレイヤー自身がゲームにプラグインを追加したり、新要素を実装したりすることが可能です。
これは「ゲームのオープンソース化」とも言える文化を生み出し、ブロックチェーンならではの新しいゲーム開発スタイルを確立しつつあります。
日本におけるブロックチェーンゲームの発展
日本においてもブロックチェーンゲームは徐々に広がり、早い段階から注目を集めてきました。特に、日本独自のゲーム文化がブロックチェーンゲームと非常に相性が良いとされています。一方で、国内には特有の課題も存在しており、発展には慎重なステップが求められています。
日本がブロックチェーンゲームに注目した理由 ― コレクション文化やIP活用と相性がよい
まず、日本ではキャラクター収集やコレクション文化が強く、NFTによるデジタル所有権との親和性が高い点が挙げられます。また、ガチャ文化が長年受け入れられていることから、ランダム性や希少性を伴うNFTへの抵抗感が比較的少ないことも特徴です。
さらに、日本はアニメ・ゲームIPが豊富で、既存IPを活かしたNFT展開が行いやすい土壌があります。同人や二次創作といったユーザー参加型文化が定着していることも、ユーザー主導の経済圏と相性が良く、これらの要素が重なり、日本市場ではブロックチェーンゲームへの関心が早期から高まりました。
日本固有の課題 ― 法規制と税制が参入障壁となっている
一方で、日本にはブロックチェーンゲームの発展を難しくする独自の課題も存在します。代表的なのが、資金決済法による厳格なトークン運用のルールで、企業が独自トークンを扱いづらい環境にある点です。加えて、日本の暗号資産税制は含み益に対して課税される仕組みがあり、ユーザー・事業者双方にとって負担が大きいことが課題となっています。
また、NFTやPlay-to-Earnモデルに対する社会的な理解がまだ十分ではなく、「投機的だ」という印象を持たれるケースも少なくありません。これらを踏まえ、日本のブロックチェーンゲームはトークンを前面に押し出す形よりも、ユーザー体験を損なわない設計を優先する傾向にあります。
法整備と大手企業の参入による加速 ― 政策改善と大手の動きが市場を押し上げている
2023年以降、日本では政府および大手企業の動きが活発化し、ブロックチェーンゲーム市場の前進が加速しています。自民党のWeb3プロジェクトチーム（Web3PT）が政策改善に取り組み、暗号資産税制の見直しが議論されるなど、制度面での環境整備が進んでいます。企業面では、KONAMI、スクウェア・エニックス、セガといった大手ゲーム会社がWeb3領域に参入し、実際にプロジェクトを展開し始めました。
さらに、Web2とWeb3の中間的な「Web2.5」モデルの作品が増え、一般ユーザーにも自然に受け入れられる土壌が整いつつあります。これらの動きにより、日本のブロックチェーンゲーム市場は慎重ながらも着実に前進している段階にあるといえます。
ブロックチェーンゲームは、デジタル資産の所有やユーザー参加型の経済圏など、従来のゲームにはなかった価値をもたらし、Web3領域の代表的なユースケースとして発展してきています。
日本でも文化的な相性の良さから早期に注目を集めましたが、規制や税制といった国内特有の要因により、世界とは少し異なるペースで発展してきた側面はありますが、近年の法整備の動きや大手企業の参入によって、国内市場はこれまで以上に前向きな成長段階へ移行しつつあると考えられます。
こうした背景を踏まえると、ブロックチェーンゲームは「投機」ではなく「ゲーム体験を拡張する技術」として再評価されていく流れが強まっていくでしょう。
後編では、このような発展がどのような歴史的プロセスを経て進んできたのか、そして今後どのような未来へ向かうのかを年度別により詳しく掘り下げていきます。
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