ブロックチェーンが金融を根底から変えつつある中で、その中心的な役割を担っているのが「DeFi（分散型金融）」です。銀行や証券会社などの仲介を介さず、コードによって取引を自動化するこの仕組みは、以前は一部のテックコミュニティに限られていました。しかし近年では、ウォレットひとつで誰でも世界中の金融サービスにアクセスできるまで広がり、さらに不動産や国債といった現実世界の資産（RWA）までもがブロックチェーン上で扱われ始めています。
本記事では、DeFiの基礎から仕組み、代表的なサービス、メリット・リスク、そして今後の方向性までを整理し、DeFiがこれからどこへ向かうのかをわかりやすく解説します。
DeFiとは？ ― 「信頼」をコードに置き換えた分散型金融の仕組み
DeFi（ディーファイ）とは「Decentralized Finance（分散型金融）」の略で、銀行や証券会社といった仲介機関を介さずに、ブロックチェーン上で金融サービスを提供する仕組みを指します。インターネットとウォレットさえあれば、世界中どこからでも資金の送受信や貸借、投資などが可能になるという点が特徴です。これまで中央機関に依存していた「信用」や「取引のルール」を、スマートコントラクトと呼ばれるプログラムによって自動的に実行します。
つまり、DeFiは「信頼をコードに置き換えた金融」ともいえる存在で、金融の仕組みそのものをよりオープンで透明な形へと進化させています。
CeFiとの違い ― 中央集権型と分散型を分ける本質的なポイント
DeFiを理解するには、まず従来の金融「CeFi（Centralized Finance：中央集権型金融）」との違いを押さえることが大切です。CeFiでは銀行や取引所といった組織が資金を預かり、取引や送金の管理を行います。ユーザーはその信頼性に依存する形でサービスを利用します。一方DeFiでは、資金の管理を担うのはユーザー自身であり、取引のルールはスマートコントラクトがブロックチェーン上で自動実行します。そのため、CeFiは組織の信頼によって成り立ち、DeFiはプログラムの透明性と公開性によって信頼を担保します。中央の管理者がいない分、誰もが対等な立場で取引できるのがDeFiの最大の特徴です。
DeFiを支える技術と仕組み ― スマートコントラクトが築く自律的金融ネットワーク
DeFiの基盤を支えているのは、スマートコントラクトと呼ばれる自動実行型プログラムです。これは「特定の条件が満たされたら自動的に取引を行う」コードであり、人の手を介さず契約を実行します。こうした仕組みを動かす基盤が、Ethereumをはじめとするスマートコントラクト対応型のブロックチェーンです。さらに、DeFiでは資産を表すトークンが利用され、それらを保管・操作するためにウォレット（MetaMaskなど）が使われます。また、ブロックチェーン外の情報を取り入れるために「オラクル」と呼ばれる仕組みも導入されており、市場価格や現実世界のデータをオンチェーン上に反映させることができるのです。
これらの技術が組み合わさることで、DeFiは中央の機関を必要とせず、透明かつ自律的に動作する金融ネットワークを実現しています。
代表的なDeFiサービスとユースケース ― ステーブルコインからRWAまで広がるエコシステム
現在のDeFiエコシステムには多様なサービスが存在します。その中心となるのが、価格が安定したステーブルコインです。これらはドルなどの法定通貨に価値を連動させ、他のサービスの基盤通貨として使われています。
取引を行う際には、中央管理者がいない「分散型取引所（DEX）」が利用されます。代表的なものとしては、UniswapやSushiSwap、PancakeSwap、Balancerなどが挙げられ、近年ではdYdXやGMXといったデリバティブ系DEXも存在感を高めています。また、資産を貸し出して利息を得る「レンディングサービス」（Aave、Compound）や、資金をプールして報酬を得るイールドファーミング、ステーキングなども代表的なユースケースです。
近年では、不動産や国債、金など現実世界の資産をトークン化（RWA）してDeFiに組み込む動きも広がっており、その代表的なプロジェクトとしてはOndo FinanaceやRealTなどが挙げられます。Ondo Financeは、アメリカ国債やマネーマーケットファンドといった伝統的な金融資産をトークン化し、オンチェーンで取引・保有できるようにするプロジェクトです。ユーザーは、従来なら金融機関を通じてしかアクセスしづらかった安全性の高い資産に、クリプトウォレットから直接アクセスできます。ユーザーは、従来なら金融機関を通じてしかアクセスしづらかった安全性の高い資産に、クリプトウォレットから直接アクセスできます。
RealTは、アメリカの不動産を細分化し、トークンとして保有・売買できる仕組みを提供しているプラットフォームです。投資家はトークンを保有することで、その物件から生まれる家賃収入の一部（プロトコルが定める形で）をオンチェーンで受け取ることができます。
こうしたRWAプロジェクトの登場によって、デジタルと現実世界の境界が徐々になくなり、ブロックチェーン上で「現実の金融」が動く時代が近づいています。
DeFiのメリット・デメリット ― 自分で管理する楽しさとリスク
DeFiの最大の魅力は、誰もが制限なく金融サービスにアクセスできる点です。銀行口座を持たない人でも、ウォレットひとつで送金・投資・融資が可能になります。また、取引は24時間365日止まらず、ブロックチェーン上で全ての履歴が公開されるため、高い透明性と効率性を備えています。
一方で、リスクも存在します。スマートコントラクトのバグやハッキングによる損失、トークン価格の急変動、さらには詐欺的なプロジェクトも後を絶ちません。加えて、法的な枠組みや消費者保護がまだ整っていないため、利用には一定のリテラシーと注意が求められます。つまりDeFiは、金融をより自由でオープンにする一方で、個人が「自己責任」で行動する領域でもあるのです。
DeFiの今後の規制・RWAとの関係 ― 規制とRWAで広がるDeFiの新しい世界
今後のDeFiを語るうえで重要なのは、規制とRWAの動向です。各国ではステーブルコインの裏付け資産や取引透明性を求める規制整備が進んでおり、DeFiも監査やライセンスといった制度的な枠に近づきつつあります。こうした流れは、信頼性の確保という観点では大きな前進です。同時に、RWAのトークン化によって、不動産や国債といった実物資産がブロックチェーン上で扱われるようになれば、DeFiは単なる暗号資産の金融を超え、現実経済と直接結びつく存在になります。
今後はCeFiとDeFiの中間に位置する「CeDeFi（セデファイ）」のようなモデルが広がり、分散性と安全性、規制遵守のバランスを取った新しい形の金融が登場するでしょう。DeFiはまだ発展途上ですが、確実に「信頼」や「価値」のあり方を変えつつあります。こうした変化の積み重ねが、誰もがより自由に経済活動へ参加できる未来をつくり始めています。
参考：CeDeFi（セントラライズド・ディファイ） 暗号資産における意味 | Tangem
DeFiはまだ新しい領域ですが、金融の常識を大きく変え始めています。だれもが自由に金融サービスへアクセスできるようになり、RWAの拡大や規制整備が進むことで、より使いやすく安全な環境へ近づいています。これからのDeFiは、「よりオープンで、公平で、便利な金融」を実現するための重要な柱になるでしょう。
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