国内の暗号資産取引所とは？

暗号資産を始めるとき、最初に迷いやすいのが「どの取引所を使えばよいのか」という点です。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などを日本円で購入する場合、国内では金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者のサービスを利用できます。

各社では取扱銘柄や手数料、注文方法、入出金方法などに違いがあります。そのため、単純に取扱銘柄数を比較するより、自分がどのような方法で暗号資産を売買したいのかを確認することが重要です。ここでは、国内の暗号資産交換業者が提供するサービスの違いと、代表的な事業者の特徴を整理します。

「販売所」と「取引所」で売買の仕組みが異なる

暗号資産を扱うサービスでは、「販売所」と「取引所」という言葉を目にする機会があります。販売所では運営事業者が提示した購入価格・売却価格を使い、利用者と事業者の間で暗号資産を売買します。画面が比較的シンプルで、初めて利用する場合にも仕組みを理解しやすい形式です。

取引所形式では、買いたい利用者と売りたい利用者の注文を板に並べ、条件が合ったところで取引を成立させます。指値注文などを利用して価格を指定できる一方、注文方法や板の見方を理解する必要があります。

同じ暗号資産交換業者が販売所と取引所の両方を提供しているケースもあります。口座を選ぶ際には事業者名だけを見るのではなく、自分が取引したい銘柄をどの形式で売買できるのかまで確認しておくと分かりやすいでしょう。

国内ではbitFlyer、Coincheck、GMOコイン、bitbankなど複数の暗号資産交換業者がサービスを展開しています。いずれも金融庁・財務局の登録を受けた事業者ですが、提供する取引方法や取扱銘柄、手数料体系などは同一ではありません。

bitFlyerではBTCやETHなど複数の暗号資産を扱い、Coincheckも複数銘柄の売買サービスを提供しています。GMOコインでは販売所や取引所（現物取引）、積立など複数のサービスを展開しており、bitbankも板を利用した現物取引を提供しています。

取扱銘柄は追加や取扱終了によって変わるため、利用したい暗号資産が決まっている場合には各社の公式サイトで確認する必要があります。銘柄数の多さだけを見るより、売買したい銘柄が希望する取引方式に対応しているかを見ることが重要です。

海外に拠点を置く暗号資産サービスには、国内事業者より多くの銘柄や取引機能を提供するサービスもあります。ただし、日本居住者向けに暗号資産交換サービスを提供する場合には、日本の制度との関係を確認する必要があります。

そのため、「国内か海外か」という会社のイメージだけで分類するより、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に掲載されているかを確認する方が正確です。海外発のサービスでも、日本法人が暗号資産交換業者として登録されているケースがあります。

利用前にはサービス名だけで判断せず、運営法人や登録状況、利用できるサービスの範囲を公式情報から確認することが重要です。

暗号資産交換業者を比較するときは、BTCやETHなど希望する銘柄を扱っているかに加え、その銘柄を販売所と取引所のどちらで売買できるのかを確認すると違いが見えやすくなります。

販売所では購入価格と売却価格の差であるスプレッドが生じるため、「取引手数料無料」という表示だけで実際の売買コストを判断するのは難しい場合があります。一方、取引所形式ではMaker・Takerなど注文方法によって手数料が設定されているサービスがあります。

入出金手数料、暗号資産の送付手数料、最低注文数量などにも違いがあります。最初から一つの比較項目だけで決めず、自分が利用する予定の機能を確認して選ぶ方が、取引を始めてからのミスマッチを減らしやすいでしょう。

金融庁に登録されている暗号資産交換業者であっても、暗号資産そのものの価格変動リスクがなくなるわけではありません。金融庁も、暗号資産を取引する際には登録事業者であることを確認するとともに、価格変動やサイバーセキュリティなどのリスクについて十分理解するよう注意を呼びかけています。

国内の暗号資産交換業者は一見すると似ていますが、販売所と取引所の仕組み、取扱銘柄、手数料、入出金方法などを見ると違いがあります。暗号資産を始める際には、知名度や銘柄数だけで決めず、実際に利用する取引方法まで確認して比較することが大切です。