住宅ローン不正利用の防止へ4行が協定を締結
PayPay銀行は6月29日、auじぶん銀行、イオン銀行、SBI新生銀行とともに、住宅ローンの不正利用防止を目的とした「住宅ローン不正利用に関する情報交換協定書」を締結したと発表した。
本協定は、住宅ローンの不正利用を早期に検知し、適切に対処するため、4行が相互に情報を共有する枠組みだ。共有対象は、不正に関与するおそれのある不動産会社等や不正の手口に関する情報で、発表ではお客さま情報は含まれないと説明されている。
居住目的の偽装や資料改ざんが確認される住宅ローン不正
住宅ローンは、本人や家族が住む住宅を取得するための金融商品だが、近年は本来の趣旨と異なる利用事例が確認されている。発表では、居住目的を偽った利用、物件価格の不当な水増し、収入資料の改ざんなどが例として挙げられている。
こうした不正利用では、不動産会社等が主導し、利用者自身が不正と気付かないまま巻き込まれるケースもあるとされている。住宅ローンは長期にわたる返済を前提とするため、不正利用に関与した形になると、金融機関の審査や与信管理にとどまらず、利用者の生活設計にも影響が及ぶ可能性がある。
非対面型の住宅ローンで求められる横断的な情報共有
今回協定を結んだ4行は、ネットやスマートフォンを通じた住宅ローンの申し込み・手続きに強みを持つ銀行だ。こうしたサービスは全国から利用しやすい一方、特定地域の取引情報や不動産会社の動きを各行が個別に把握するだけでは、不正の兆候を見落とす可能性がある。
報道によると、4行は月1回程度の情報交換を行い、緊急性の高い情報は即時に共有する方針だ。不正に関与するおそれのある不動産会社等や手口に関する情報を持ち寄ることで、単独行では確認しにくい傾向を早期に把握する狙いがある。
顧客情報を含めず不正手口や関与先を共有
協定行は、住宅ローンの不正利用への関与が疑われる不動産会社等の情報や、不正の態様・傾向について、関係法令を順守したうえで情報交換を行う。共有情報は不正利用の防止目的に限定し、厳重な管理のもとで取り扱う方針だ。
住宅ローン不正利用をめぐっては、利用者が制度や契約内容を十分に理解しないまま、不動産会社等の説明に沿って申し込みを進めてしまうリスクもある。4行による情報共有は、不正業者や不正手口の早期把握を通じて、住宅ローンの適正利用と利用者保護を強化する取り組みとなる。
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