企業物価指数が4.9％上昇

日本銀行は5月15日、2026年4月の企業物価指数（2020年平均＝100、速報）を発表しました。企業間で取引されるモノの価格を示す国内企業物価指数は132.8となり、前月比で2.3％、前年同月比で4.9％上昇しました。

前年比4.9％の上昇率は、2023年5月以来、2年11カ月ぶりの高い伸びです。企業物価指数は、原材料やエネルギー価格の変動が企業の仕入れコストや販売価格に反映されやすい指標で、今後の消費者物価を見通すうえでも注目されます。

石油・化学・電力が前月比を押し上げ

4月の国内企業物価指数では、前月比の押し上げ要因として、石油・石炭製品、化学製品、電力・都市ガス・水道が目立ちました。日銀資料では、石油・石炭製品の寄与度が0.75ポイント、化学製品が0.48ポイント、電力・都市ガス・水道が0.47ポイントとされています。

主な品目では、ナフサ、軽油、B重油・C重油、エチレン、プロピレン、事業用電力、都市ガスなどが挙げられています。報道では、イラン情勢を含む中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の上昇が、企業物価を押し上げた要因として指摘されています。

輸入物価も大きく上昇

輸入物価指数は円ベースで前月比5.6％、前年比17.5％上昇しました。契約通貨ベースでも前月比4.9％、前年比7.9％上昇しており、為替要因だけでなく、輸入品そのものの価格上昇も影響したとみられます。

輸入物価では、石油・石炭・天然ガスの寄与が大きく、契約通貨ベースの前月比に対する寄与度は4.19ポイントでした。主な品目として、原油、ジェット燃料油、ナフサなどが示されています。国内企業物価の上昇は、企業の仕入れコストを通じて、今後の製品価格やサービス価格に波及する可能性があります。4月分は、輸入エネルギー価格の上昇が国内の企業間価格に強く表れた月として整理できそうです。

公式発表：日本銀行公式サイト