高市首相名のサナエトークンに事務所把握疑惑

高市早苗首相の名前を冠した暗号資産「サナエトークン」をめぐり、首相事務所側が発行前後の内容をどこまで把握していたのかが焦点となっている。高市首相はこれまで、同トークンについて自身も事務所も内容を知らされておらず、承認もしていないとの趣旨で関与を否定してきた。しかし、2026年4月1日に一部報道で、トークン設計に関わったとされる人物が首相側の秘書に暗号資産であることを説明していたと主張したことで、首相側の説明との食い違いが指摘されるようになった。

「秘書に説明した」証言で首相側説明に食い違い

論点の中心にあるのは、発行・設計に関与したとされる松井健氏の証言だ。松井氏は一部報道の取材に対し、サナエトークンは自身のチームが発案、設計、実装したものだと説明したうえで、高市事務所の秘書に対して暗号資産であることを含めて説明していたと主張している。現時点で高市首相本人が発行を指示したり、プロジェクトを承認したりした事実が確認されたわけではないが、事務所関係者が内容を把握していた場合、外部から首相側の了承と受け止められる余地があったのかが問題となる。

首相側否定後に価格が急変

サナエトークンは、2026年2月25日にNoBorder DAOによってSolanaブロックチェーン上で発行された暗号資産とされ、「Japan is Back」プロジェクトのインセンティブトークンとして位置づけられていた。発行直後には市場の関心を集め、価格が大きく動いたが、3月2日に高市首相がXで関与を否定したことで価格は急落した。日本では、暗号資産の売買や交換の媒介などを業として行う場合、暗号資産交換業者としての登録が必要となるため、関係企業の登録状況や実際の運営形態も今後の論点になりそうだ。

首相直接関与は未確認も説明責任は残る

現在公開されている情報だけでは、高市首相本人の直接関与が立証されたとはいえない。そのため、今回の問題は首相の関与を断定するのではなく、首相側の説明と発行関係者の証言が食い違っている点を中心に見る必要がある。政治家の名前を用いた暗号資産が実際に発行され、市場で価格が大きく動いた以上、投資家に公式プロジェクトのような印象を与える余地がなかったのか、プロジェクト運営の透明性も含めて検証が求められる。

今回のサナエトークンをめぐる問題は、まだ完全に終結したとは言い切れない。高市首相側は関与を否定しているものの、国会では事務所側の認識や秘書側の説明との整合性が引き続き焦点となっている。また、SANAET保有者を対象とした補償手続きも進められており、今後の資料提出や関係当局の確認次第では、追加の論点が浮上する可能性も残っている。

首相側の説明責任と追加論点は残る

国会では高市事務所側の認識や秘書側の説明との整合性が引き続き焦点となっており、市場ではSANAET保有者を対象とした補償手続きも進められている。政治家の名前を用いた暗号資産が投資家に公式プロジェクトのような印象を与える余地がなかったのか、今後の資料提出や関係当局の確認次第では、更なる追加の論点が浮上する可能性も残っている。