「ドコモの銀行」始動で個人向けブランドを一本化

住信SBIネット銀行は7月9日、個人向け銀行サービスのブランドを、2026年8月3日から「ドコモの銀行」に刷新すると発表した。同日には、関係当局の認可を前提として、商号を「株式会社ドコモSMTBネット銀行」に変更する予定だ。

商号変更後は、会社名として「ドコモSMTBネット銀行」を使用し、個人向けサービスを「ドコモの銀行」の名称で展開する。これまで個人向けに使われてきた「d NEOBANK」は新ブランドへ統合され、アプリ名称やアイコン、Webサイト上の表示も順次切り替わる。一方、法人向けサービスと、提携企業を通じて銀行機能を提供するBaaS事業では「NEOBANK」の名称を残し、個人向けと法人・提携事業でブランドを分ける。

dアカウントを通じて決済や証券との連携を強化

利用者にとって大きな変化となるのが、銀行口座とdアカウントの連携だ。8月20日から連携機能を提供し、給与受取や口座振替などの対象取引に応じてdポイントを進呈する。連携は任意で、ドコモ回線を契約していない利用者も、dアカウントを作成すれば利用できる。

同行の口座をdカードの引き落とし先に設定し、対象カードや決済方法などの条件を満たした場合、決済基本還元率を含む還元率は初年度最大3.0％となる。さらに、マネックス証券との自動入金設定に加え、月3万円以上のdカード積立またはd払い残高積立などを組み合わせると、最大1.5％が加わり、合計で初年度最大4.5％まで広がる。ただし、還元率や進呈上限は利用条件によって異なるため、カードの種類や決済方法、積立額を事前に確認する必要がある。

通信契約から日常の金融取引へ接点を拡張

住信SBIネット銀行は2025年10月にドコモの連結子会社となり、ドコモと三井住友信託銀行による共同経営体制へ移行した。ブランド刷新によって、ドコモは銀行口座をdカード、d払い、dポイント、マネックス証券とつなぎ、通信契約を中心としてきた顧客接点を、給与受取や口座振替、資産運用といった日常の金融取引へ広げる。

利用者側では、サービスごとに分かれていた決済やポイント、証券取引をdアカウントの周辺にまとめられるため、ドコモのサービスを複数利用する人ほど連携の効果を感じやすい設計だ。銀行側にとっても、ポイント還元を入り口に口座を開設してもらうだけで終わらず、給与受取やカード引き落とし、証券積立といった継続的な取引につなげられるかが重要になる。

既存利用者への周知とブランド定着が課題

商号やブランドが変わった後も、既存口座の切り替え手続きは不要で、金融機関コード、支店番号、口座番号、キャッシュカード、デビット機能は継続して利用できる。スマプロポイントを受け取っている利用者は、dアカウントを連携すると進呈先がdポイントに変わり、保有しているスマプロポイントもdポイントへ移行する予定だ。

一方、会社名の「ドコモSMTBネット銀行」と、個人向けブランドの「ドコモの銀行」が併存するため、振込先の指定やアプリ表示を含め、利用者に違いを分かりやすく伝える必要がある。ブランド変更による認知の拡大に加え、ポイント施策をきっかけに銀行口座が継続的に使われるかが、ドコモの金融サービス再編を左右する焦点となる。

公式発表：docomo