苫小牧・西京・高知の口座を9月2日に追加

PayPayは2026年9月2日、苫小牧信用金庫、西京信用金庫、高知信用金庫の預金口座をアプリに登録できるようになったと発表した。3金庫はいずれも2024年時点で未対応として公表されていた金融機関で、今回の追加により、全国254のすべての信用金庫からPayPay残高へチャージできるようになった。

利用者はPayPayアプリで本人確認を済ませ、本人名義の信用金庫口座を登録すると、預金口座からPayPayマネーへ手数料無料で入金できる。チャージした残高は店頭やオンラインでの決済に加え、利用者間の送金や銀行口座への払い出しにも利用可能だ。

口座からの直接チャージで入金経路を短縮

対象となる3金庫の利用者も、これまではPayPayカードやPayPayクレジット、セブン銀行ATM・ローソン銀行ATMなどを通じて残高を補充できた。今回加わったのは、普段利用している信用金庫の口座を直接の入金元として使う方法で、現金を用意してATMからチャージする手間を減らせる。登録した銀行口座はオートチャージにも設定できるため、支払い時に残高が不足した場合も決済を続けやすくなる。

使い勝手は各信用金庫の運用条件にも左右される。本人確認済みアカウントの銀行口座チャージ上限は、PayPay側では過去24時間に100万円、過去30日間に200万円と定められているが、金融機関が独自の上限や利用時間を設ける場合がある。高知信用金庫は口座登録とチャージの利用時間を午前8時から午後9時までとしており、各金庫のシステムメンテナンス中も利用できないことがある。

241金庫から約3年かけて対応を拡大

PayPayによる信用金庫口座への対応は段階的に進められてきた。2023年7月には全国254金庫のうち241金庫、全体の約95％で口座登録と残高チャージが可能になり、2024年4月には室蘭信用金庫、大地みらい信用金庫、巣鴨信用金庫など10金庫を加えて、対応範囲を251金庫、約99％まで広げた。残っていた3金庫が今回加わったことで、約3年にわたる拡大が完了した。

信用金庫への対応は、PayPayが進める金融機関との接続拡大の一部に位置付けられる。同社は2026年3月時点で、全国47都道府県の地方銀行を含む約1,000の金融機関と接続しており、登録ユーザー7,300万人のうち本人確認を完了した利用者は4,000万人を超えている。2026年2月のPayPay単体では、決済取扱高の87.8％、決済回数の85.8％を本人確認済み利用者が占めており、銀行口座連携を利用できる顧客層はすでに一定の規模に達している。

コード決済の拡大を地域金融との接続が支える

経済産業省が2026年3月に公表した国内指標によると、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0％、決済額は162兆7,000億円だった。このうちコード決済は16兆6,000億円を占めている。スマートフォン決済が日常の支払い手段として広がるなか、加盟店や決済機能の充実とともに、普段使う預金口座から円滑に残高を補充できる環境もサービスの利便性を左右する。

信用金庫は、一定地域の個人や中小企業を会員とする協同組織の地域金融機関で、地域で集めた資金を地域へ還元する役割を担う。追加数は3金庫に限られるものの、北海道、東京都、高知県に残っていた口座チャージの対応差が解消され、都市銀行や地方銀行以外を生活口座として使う利用者にも共通の入金経路が整った。

接続先を全国に広げた後は、信用金庫ごとに異なる利用時間や上限を分かりやすく案内し、口座登録を実際のチャージや決済へつなげる取り組みが重要になる。地域の生活口座がオートチャージを含む日常の決済動線にどこまで組み込まれるかが、全国対応の実効性を左右する。

公式発表：PayPay