利用時間と夜間アクセスを標準で制限

米Metaは2026年8月26日、青少年のSNS利用を巡る訴訟について、米国の州・地域などの司法長官と和解したと発表した。Metaは超党派の司法長官52人との合意と説明しており、連邦地裁も和解を承認した。参加地域では、InstagramとFacebookを利用する18歳未満のユーザーに新たな保護措置が自動適用される。Metaは和解に応じる一方、訴訟で主張された不正行為は認めていない。

InstagramとFacebookの利用時間は、両サービスを合計して原則1日2時間に制限される。複数アカウントが検出された場合も利用時間を合算し、青少年本人が上限を解除するには保護者の許可が必要となる。午前0時から午前6時まではフィード、ストーリーズ、発見タブ、リールなどへのアクセスを遮断し、午前8時から午後3時まではダイレクトメッセージやアカウントの安全に関する通知などを除き、プッシュ通知を停止する。

15分間連続して利用した場合には休止を促し、1日の利用時間が60分と90分に達した段階でも通知する。利用時間、夜間制限、学校時間帯の制限からダイレクトメッセージは除外されるため、家族や友人との連絡手段は維持される。合意条件の大半は10年間続くが、利用時間と夜間アクセスの制限は当初5年間適用される。

通知中心の対策から利用上限へ

Metaは2024年、Instagramに青少年向けの「ティーンアカウント」を導入した。1日の利用が60分を超えるとアプリを閉じるよう促し、午後10時から午前7時までは通知をミュートするスリープモードを自動適用する仕組みで、その後はFacebookとMessengerにも対象を広げた。アカウントの非公開化や接触できる相手、表示されるコンテンツも年齢に応じて制限している。

従来の60分通知は、利用を続ける青少年が画面上で閉じられる仕組みだった。和解に基づく新措置では2時間を上限とし、保護者の許可を得ない限り解除できない。投稿に付いた「いいね」やリアクションの数も初期設定で非表示とし、美容整形や極端なメイクに関連するフィルターへのアクセスも制限する。

動画の自動再生を停止する機能と、推薦システムによる個別最適化を行わないフィードは、青少年または保護者が選択できる形で提供される。州側が訴訟で問題視した無限スクロールや通知、推薦アルゴリズムといった設計のうち、利用時間や一部の比較機能は標準設定で制限される一方、推薦フィードと自動再生に関する変更は任意に残った。

年齢確認と外部監査を強化

保護措置を適用するため、Metaは13歳未満とみられるアカウントを検出するとともに、成人の生年月日を登録している13〜17歳の利用者を青少年向け環境へ移す技術を強化する。自社の推定技術と第三者ツールを組み合わせ、独立監査人が導入状況と有効性を継続的に検証する仕組みも盛り込まれた。

同社は登録された生年月日に加え、アカウントの利用状況などから年齢を推定している。13歳未満と判定されてアカウントが削除された利用者については、つながりのあるアカウントの年齢も確認する。年齢確認の精度や誤判定率は外部監査の対象となり、独立監査人はMetaの合意順守状況を5年間にわたって毎年報告する。

利用時間を制限しても、成人の生年月日を登録したり、検出されていない別のアカウントを使ったりすれば、青少年向け設定を回避できる可能性が残る。制限機能の数と強さに加え、対象者をどの程度正確に特定できるかが、保護措置の実効性を測る焦点となる。

TikTokとYouTubeにも同等措置を要請

Metaは、TikTokとYouTubeにも同様の青少年保護基準へ参加するよう求めている。青少年が複数のSNSや動画サービスを行き来するなか、一つのサービスに制限を設けると利用先がほかのアプリへ移る可能性があるとして、業界共通の対応が必要との立場を示した。

和解金について、Metaは約180億ドルを10年間で支払うと説明している。このうち約127億ドルを参加する州・地域へ配分し、残る約53億ドルは、TikTokとYouTubeが1日1時間の利用制限、夜間アクセスの遮断、年齢確認を導入し、それぞれ所定の支払いを行うことが条件となる。両社が参加した場合、InstagramとFacebookの上限も各サービス1日1時間へ引き下げられ、夜間制限は午後10時から午前7時まで、適用期間は10年間に拡大される。

ニューヨーク州やワシントンD.C.の司法長官は、州側への支払いを最低121億ドル、同様の和解が他社へ広がった場合は最大171億ドルと発表している。Meta側と州側で公表額に差はあるものの、追加支払いと制限強化がTikTok、YouTubeの対応に連動する構造は共通している。

任意機能の扱いに慎重な評価

外部からは、合意の範囲を慎重に見る声も出ている。児童オンライン安全団体Fairplayは、推薦アルゴリズムを使わないフィードが標準設定にならない点を問題視した。Metaの元エンジニアリングディレクター、アルトゥーロ・ベハール氏も、利用時間を制限しても、青少年が接するコンテンツの安全性が確保されるとは限らないとの見方を示している。

Reutersによると、和解発表後の取引でMeta株は一時2.3％上昇した。州側との大規模訴訟は収束へ向かうが、個人や学区による訴訟は残っている。合意の効果を検証するうえでは、利用時間の変化に加え、年齢確認の精度や推薦コンテンツ、不適切な接触によるリスクをどこまで抑えられるかが焦点となる。

公式発表：Meta