SOLを預けながら活用できるLSTを運用

アライドアーキテクツ株式会社は2026年9月14日、ソラナに特化した技術企業Dawn Labsと共同で、日本企業による暗号資産SOLの保有・活用を支援するプロジェクト「JapanSOL」を開始したと発表しました。プロジェクトの運営と自社財務資産による運用実証は、同社の100％子会社であるシンガポール法人Allied Verse Pte. Ltd.（アライドバース）が担います。

JapanSOLの中核となるリキッドステーキングトークン（LST）「japanSOL」は、SOLをステーキングした状態でほかの用途にも活用できる仕組みです。利用者がSOLを預け入れると、その価値を表すjapanSOLが発行されるため、ステーキング報酬を得ながら移転や売買、担保利用ができます。報酬は保有枚数を増やす方式ではなく、japanSOL1枚と交換できるSOLの数量が徐々に増える形で反映されます。

発行には、ソラナ上でLSTの発行と流動性を支える「Sanctum」の基盤を採用しました。預け入れられたSOLはDawn Labsが運営するバリデータに委任され、参加企業がバリデータ運営で得る報酬の一部をプールへ拠出することで、japanSOLの保有者全体への還元を図ります。9月14日時点の預入残高は7,813.65SOL、保有者数は13名で、企業への展開に向けた初期段階の運用規模となっています。

6月に示した構想を実際のLSTへ移行

アライドバースとDawn Labsは6月、ソラナを活用した企業財務の実証と参加企業間の情報共有を目的とする共同プログラム「Japan SOL」の始動を発表していました。当時はSanctumを利用したLSTの発行を検討し、企業がSOLを預けることでステーキング報酬に相当する価値を受け取る仕組みを想定していました。

9月の発表では、この構想がjapanSOLとして具体化され、すでに預入残高と保有者が存在することも示されました。企業向けの情報共有や運用モデルの検討を中心としていた共同プログラムが、実際のSOLとDeFiサービスを接続する段階へ進んだことになります。

運用モデルの構築では、Dawn LabsがSanctumを使ったプールの設定・運用、技術基盤の設計、バリデータ運用を担当します。アライドアーキテクツ側は、アライドバースを通じて自社財務資産を運用し、その過程で得られる知見を日本企業への導入方法や実務上の課題の検証につなげます。

Jupiterとの接続で担保活用に対応

japanSOLは、ソラナ上の貸借サービス「Jupiter Lend」で担保として利用できます。利用者はjapanSOLを預けてSOLを借り入れられるほか、「Multiply」機能を使い、借りたSOLでjapanSOLを追加取得するレバレッジ運用も可能です。これにより、SOLをステーキングして報酬を受け取る運用から、LSTを担保として再利用し、資産効率を高める運用へ選択肢が広がります。

収益機会が増えるほど、管理すべきリスクも複雑になります。SOL自体の価格変動に加え、japanSOLとSOLの価格差、借入金利の上昇、担保評価の変更、スマートコントラクトの不具合が損失につながる可能性があります。Multiplyを利用した場合は条件の変化によって担保が強制的に清算されるため、企業にはステーキング報酬、借入コスト、清算水準を一体で管理する体制が求められます。

自社運用の知見を日本企業へ展開

アライドアーキテクツは2026年1月、CCO（最高暗号資産責任者）を新設し、暗号資産の保有やDeFi、ステーキングを含む次世代デジタル・アセット・トレジャリー構想の策定に着手しました。6月にはアライドバースが自社バリデータ「Allied Validator」の運用を始め、7月には米ナスダック上場のDeFi Development Corp.と提携し、同社のバリデータとLST「dfdvSOL」を利用したSOL運用の方針を示しています。

企業が保有するSOLをLSTへ転換し、オンチェーン上で再運用する動きは海外で先行しています。DeFi Development Corp.はdfdvSOLを貸借サービス「Kamino」の担保として活用しており、米Forward Industriesも2025年12月、保有するSOLの25％に相当する約172万SOLを基にLST「fwdSOL」を発行しました。両社の事例では、SOLのステーキング報酬を得ながら、LSTを担保やDeFi運用へ利用する戦略が採用されています。

BTCにはネットワーク固有のステーキング報酬がないのに対し、SOLは保有資産をネットワーク運営に参加させ、報酬を得られます。LSTを組み合わせれば、その価値をほかの取引にも利用できるため、企業の暗号資産戦略は保有量の拡大から、保有中の資産をオンチェーンで運用する方向へ広がります。JapanSOLは、海外で先行するモデルを日本企業の財務運用へ接続しようとする取り組みに位置づけられます。

国内取引所との接続と流動性が焦点

6月の発表によると、プログラムへの参加に関する個別対応と契約手続きはシンガポールで行われます。日本企業がLSTを財務資産として利用するには、秘密鍵の管理、会計・税務処理、社内承認、法令遵守、運用責任の所在を整理する必要があります。DeFiで担保運用する場合は、借入条件や清算水準、システム障害への対応も運用規程に組み込むことになります。

アライドアーキテクツとDawn Labsは今後、japanSOLの国内暗号資産取引所での取り扱いに向けた協議を進め、ソラナ上の主要サービスとの連携も拡大する方針です。国内での取得・換金・保管環境に加え、担保利用を支える流動性がどこまで確保されるか、運用報酬とリスクを企業にどのように示すかが今後の焦点となります。こうした環境を企業財務に耐え得る水準まで整えられるかが、JapanSOLを初期運用から企業導入へ進める鍵になりそうです。

公式発表：アライドアーキテクツ PR TIMES