VASPからMiCA下のCASPへ移行

暗号資産取引サービスを展開するbitFlyer Holdingsは6月30日、ルクセンブルク子会社のbitFlyer EUROPE S.A.が、EU暗号資産市場規制「MiCA」に基づく暗号資産サービス提供者（CASP）認可を取得したと発表しました。認可は2026年6月26日付で取得し、同日から有効となっています。

bitFlyer Europeはこれまで、仮想資産サービス提供者（VASP）として欧州で事業を展開してきました。今回の認可により、EU加盟27カ国全域を対象とするMiCA下のCASPへ移行し、EU域内でパスポート制度を活用した越境サービスを提供できる体制となりました。

MiCA移行期限を前に欧州事業の継続体制を整備

MiCAは、暗号資産や関連サービスをEU共通ルールで監督するための規制枠組みです。暗号資産サービス提供者には、認可、監督、開示、投資家保護、ガバナンス、リスク管理などへの対応が求められ、EUではその移行期間が2026年7月1日に終了します。

bitFlyer Europeは期限直前にCASP認可を取得したことで、機関投資家と個人投資家向けの暗号資産売買・保管サービスを継続できる環境を整えました。各国ごとの既存規制に基づく運営から、EU共通規制に沿った運営へ移る点が今回の認可の主な意味となります。

日本・米国・欧州で規制対応を進めるbitFlyer

bitFlyer Holdingsは今回の認可取得について、日本発の暗号資産取引所として初めてEU規制下でのサービス提供が可能になったと説明しています。CSSFの監督下で運営されるbitFlyer EuropeがMiCA認可を取得したことで、同社グループは日本、米国、欧州で各地域の法令に基づく事業体制を整えた形です。

今回のMiCA認可により、bitFlyer Europeは既存の欧州事業をMiCA適用後の規制環境に合わせ、欧州で暗号資産サービスを継続する体制を明確にしました。

公式発表：bitFlyer