Kaia上のステーブルコインと国内加盟店網を接続

ネットスターズは9月11日、パブリックブロックチェーン「Kaia」を運営するKaia DLT Foundationと、アジアにおけるステーブルコイン決済の実利用拡大に向けた基本合意書（MOU）を締結したと発表しました。Kaia上で発行・流通するステーブルコインを、ネットスターズの「StarPay」と店舗向けサービス「Stablecoin Pay」につなぎ、日本の実店舗で利用できる環境の構築を目指します。

両社が想定しているのは、訪日客が自国通貨に連動するステーブルコインで支払い、国内の加盟店が日本円で代金を受け取る仕組みです。加盟店がステーブルコインを直接保有しない設計を前提とすることで、暗号資産の管理や価格変動への対応を店舗側に求めず、既存の決済業務に組み込める環境を整えます。

ネットスターズが提供するStarPayは、QRコード決済をはじめとする複数の決済手段を一括導入できるサービスで、年間決済取扱高は2兆円を超えています。約70万拠点の決済アクセスポイントと1万5,000社以上の導入企業を抱えており、両社はこの既存ネットワークを活用して導入方法を検証します。対象店舗や対応コイン、提供時期は今後の協議で具体化する方針です。

多通貨決済に必要な交換と円清算を検証

協業は、Kaiaを基盤とするステーブルコインの店頭利用、アジア各国通貨に連動するコインへの対応、交換・流動性・清算に関する技術連携の3分野で進めます。対象候補には韓国ウォン、香港ドル、台湾ドル、東南アジア主要国の通貨が挙げられており、ネットスターズの技術パートナーであるWEA Japanも店頭決済の開発に加わります。

複数通貨を日本の店舗で扱うには、利用者が保有するステーブルコインを日本円へ換える仕組みに加え、交換レートの決定、流動性の確保、加盟店への清算を一連の処理として設計する必要があります。両社はKaiaのオンチェーン外国為替オーケストレーション基盤「Ratio」の活用も視野に入れ、通貨交換から円建て入金までの流れを共同で検証します。

国内のステーブルコイン事業は、発行やウォレット間送金の基盤を整える段階から、実際に支払える場所を広げる段階へ移りつつあります。Kaiaが持つアジアのステーブルコインと利用者への接点に、ネットスターズが培ってきた店舗決済・精算の機能を組み合わせることで、訪日客の保有資産を日本国内での消費につなげられる可能性があります。

個別店舗の実証から多通貨決済網へ

ネットスターズは2026年4月、既存の決済インフラとWeb3金融をつなぐ構想「StarPay-X」を発表しました。これに先立つ1月26日から2月28日には、羽田空港第3ターミナル内の2店舗でUSDCによる店頭決済を実証し、インバウンド向け決済としての利用方法や店舗運用を検証しています。

こうした知見を踏まえ、同社は7月13日、USDC、USDT、JPYCを一度の申請で導入・運用できるStablecoin Payの提供を始めました。8月17日にローソンゲートシティ大崎アトリウム店で行った実証では、Solana、Morph、Polygon上のUSDCとUSDT、Polygon上のJPYCをMetaMaskから支払い、既存POSレジとの接続や処理速度、操作性、エラー発生時の動作を確認しました。

StarPay-Xの構築に向け、同社は6月に日本円建てステーブルコイン「JPYSC」の活用を検討するStartale Group、9月3日には2,000万人以上が利用するWeb3ウォレット「imToken」ともMOUを締結しました。Startaleとの協業は対応コイン、imTokenとの協業は利用可能なウォレットの拡充につながります。Kaiaとの連携によって地域通貨の交換と清算が検討対象に加わり、個別店舗における決済実証から、アジアを横断する多通貨決済網へ構想を広げた形です。

制度対応と店舗負担が普及の焦点に

Kaiaは、LINE系の「Finschia」とKakao系の「Klaytn」の統合によって2024年に誕生したEVM互換のレイヤー1ブロックチェーンです。1秒単位のブロック生成と即時ファイナリティを採用し、ネイティブUSDTや日本円建てのJPYC、インドネシアルピア建てのIDRXなどを通じて、決済や送金、外国為替への活用を進めています。Kaiaによると、ネットワークには420を超えるDAppが展開され、LINEやKakaoTalkとの接点を踏まえた潜在ユーザー基盤は2億5,000万人以上に上ります。

日本では2023年6月1日、法定通貨と価値が連動するステーブルコインの仲介などを対象とした電子決済手段等取引業の制度が始まりました。国内で関連業務を展開する事業者には、制度に沿った登録や利用者保護、マネーロンダリング対策が求められるため、国境をまたぐ店頭決済を実用化するには、各国の規制と日本の決済実務を両立させる必要があります。

今後は採用するコインとウォレット、導入店舗に加え、円への交換・清算を担う事業者、手数料、為替レートの決定方法が具体化の焦点になります。約70万拠点の既存ネットワークを実際の利用場所へ広げられるかは、処理速度に加え、店舗側の追加作業や通貨交換に伴うコストをどこまで抑えられるかにかかっています。

公式発表：Kaia PR TIMES