CSSF認可でEEA全域への提供が可能に

Rippleは7月6日、ルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）から、EUの暗号資産市場規制MiCAに基づくCrypto Asset Service Provider（CASP）認可を取得したと発表しました。6月に公表していた予備承認に続く正式な認可で、同社は欧州経済領域（EEA）30カ国で規制対応済みの暗号資産サービスを提供できる体制になったと説明しています。

対象の中心となるのは、金融機関、企業、事業者向けの暗号資産決済プロダクト「Ripple Payments」です。Rippleによると、今回の認可により、暗号資産やステーブルコインを使ったエンドツーエンドの決済サービスをEEA全域で提供できるようになります。国際送金や企業間決済では、処理速度やコスト削減が注目されやすいものの、金融機関が実際に導入するには、顧客確認や資金移動管理、法定通貨との接続を含む規制対応が前提になります。

MiCA移行後に認可取得の重要性が高まる

今回の認可は、欧州でMiCAへの移行が進むタイミングと重なります。CSSFは7月2日、EU域内の仮想資産サービスプロバイダーに関する移行期間が7月1日に終了し、CASPとしての認可なしにサービスを提供できない段階に入ったと案内しました。これにより、欧州で暗号資産サービスを継続する企業にとって、認可の有無が提供範囲や事業展開に直結しやすくなっています。

Rippleは、すでにEUの電子マネー機関（EMI）ライセンスも保有していると説明しています。今回のCASP認可と組み合わせることで、銀行、フィンテック、事業会社に向けて、暗号資産やステーブルコインを使った決済インフラを提供する構成です。MiCAはEU全体に共通ルールを設ける制度であり、1カ国で認可を受けた事業者が域内でサービスを展開しやすくなるため、Rippleにとって欧州は機関向け決済を広げる主要市場の一つになります。

実際の採用範囲が今後の注目点に

暗号資産決済をめぐっては、ステーブルコインの利用拡大や国際送金の効率化への関心が高まっています。ただ、金融機関や大企業が利用する場合、送金の速さだけで採用が決まるわけではなく、どの国で提供できるか、顧客資金をどう管理するか、既存の決済網とどう接続するかが重視されます。今回の発表は、Ripple Paymentsを欧州顧客に提供するための規制面の前提を整えた動きといえます。

Rippleは世界で75件超の規制ライセンスを保有しているとも説明しています。市場では、MiCA下で認可を得た企業が欧州の金融機関や企業との提携を進めやすくなるかが注目されます。今回の認可が直ちに利用拡大を意味するわけではありませんが、Ripple PaymentsがEEA内でどの業種や用途に採用されるかは、今後の欧州事業を見るうえで確認したい点です。

公式発表：Ripple